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トップ国土交通省海事産業の連携による強い内航海運の実現

一般会計事業番号 7439担当 国土交通省 海事局 海洋・環境政策課開始 2024

海事産業の連携による強い内航海運の実現

国土交通省(海事局 海洋・環境政策課)の事業。令和7年度当初予算 1.6億円(前年度 2.4億円)、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は株式会社きんでん、トライボテックス株式会社。

令和7年度 当初予算1.6億円
令和8年度 概算要求1.6億円
令和6年度 執行額0.91億円
支出先13者

事業の目的

我が国の国民生活や経済活動を支える基幹的輸送インフラである内航海運が、脆弱な事業基盤や船員の高齢化・若手船員の定着率の低下などといった喫緊の課題を解決し、DXやGXといった物流革新等の新たな社会ニーズに貢献していくために、技術開発・実証事業への支援を通じて、内航海運の生産性向上、船員の働き方改革の推進、海事産業の競争力強化などを実現し、今後の社会変容に柔軟に対応できる「強い内航海運」への変革を図る。

事業の概要

「強い内航海運」への変革に向けて、内航海運の生産性向上や船員の労働環境改善といった課題に対応し、かつ物流革新等の新たな社会ニーズに貢献するための技術開発及び実証に要する費用を補助する。(補助率は事業費の1

2以内)

現状・課題

内航海運への社会的ニーズとして、物流GX・物流DXによる物流の効率化等が求められている。

一方、内航海運業については、寡占化が進む荷主との硬直的関係や脆弱な事業基盤(99.7%が中小企業)といった特殊な構造もあり、収益性が低く社会変容への対応が困難といった課題がある。

また、内航船員については、職住一体かつ荷役をはじめとする長時間労働の常態化、労働環境を背景とした若年船員の定着率の低下といった課題がある。

これらの課題を解決し、新たな社会ニーズに貢献していくために「強い内航海運」への変革を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円2.4億円1.6億円1.6億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社きんでん1120001063033補助金等交付0.25億円
トライボテックス株式会社3180001092636補助金等交付0.18億円
新日本海フェリー株式会社5430001050054補助金等交付0.10億円
株式会社イコーズ1250001009725補助金等交付0.09億円
明港汽船株式会社2470001010726補助金等交付0.08億円
株式会社SIM‐SHIP1240001056090補助金等交付0.08億円
株式会社ハブネス8500001019691補助金等交付0.04億円
ナカシマプロペラ株式会社9260001011747補助金等交付0.02億円
一般財団法人日本海事協会7010005016678補助金等交付0.02億円
株式会社MTI5010001073329補助金等交付0.01億円

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政策:9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策:36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7439)を加工。