一般会計事業番号 4444担当 国土交通省 海事局 海洋・環境政策課開始 2018

海洋開発市場の獲得に向けた海事生産性革命の前進に必要な経費

国土交通省（海事局 海洋・環境政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.28億円（前年度 0.28億円）、令和8年度概算要求 0.30億円。主な支出先は国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所。

事業の目的

我が国海事産業の海洋開発分野の技術力・エンジニアリング力を着実に伸ばしつつ、同分野のユーザーニーズや社会的課題に的確に応えていくことで、我が国海事産業による海洋開発市場の一層の獲得を図るとともに、付加価値の高いビジネスを目指していく。

事業の概要

浮体式洋上風力発電施設における効率的な検査の実現を中心に、浮体構造等の建設・維持管理における必要な安全性確保と経済合理性を両立するガイドライン整備に向けた調査及びその評価手法の確立に向けた基盤整備を行うとともに海外市場獲得に向けた環境整備等を実施する。

また、洋上風力関係船舶確保のあり方に関する検討のため、洋上風力発電の案件形成の時期、風車サイズ等に応じた関連船舶の船種毎の需要見通しや求められる性能等の調査を行う。

現状・課題

洋上風力発電については、2021年６月に取りまとめられたグリーン成長戦略において、2030年までに10GW、2040年までに30 ～ 45GWの導入目標が示されており、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として、その普及拡大が期待されているところ。一方、我が国は周辺に浅海域が少ないため、浮体式洋上風力発電の普及拡大が必要である。そのため、浮体式洋上風力発電施設の安全確保を図ることを目的に、浮体構造等の建設・維持管理における必要な安全性確保と低コスト化の両立を実現するためのガイドラインの整備が求められている。

また、浮体構造等の運搬・組立・設置・維持管理等多岐にわたる海上施工や関係船舶に関する諸課題について、様々な主体が連携の上、制度設計や技術検討、基盤整備を計画的に進める必要があることから、官民連携による横断的な議論を促進するため、国土交通省が「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム」を本年５月に設置・開催した。今後、本年８月にとりまとめた「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する取組方針」を踏まえつつ、洋上風力関係船舶確保のあり方に関する検討等を進めていく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.10億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３６ 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

• 独立行政法人海技教育機構運営費交付金 64.5億円
• 海事産業の連携による強い内航海運の実現 1.6億円
• 船舶産業の競争力強化に必要な経費 1.2億円
• 船員雇用促進対策事業費 0.75億円
• 船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費 0.59億円
• 造船業における人材の確保、育成 0.55億円
• 船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新） 0.51億円
• 経済協力開発機構造船部会分担金 0.17億円
• 基盤強化及び導入促進円滑化業務に係る事業費 0.11億円
• シップ・リサイクルに関する総合対策 0.04億円

根拠法令・関係する計画

• -
• 海洋基本計画
• 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4444）を加工。