船員雇用促進対策事業費
国土交通省（海事局 船員政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.75億円（前年度 0.75億円）、令和8年度概算要求 0.77億円。主な支出先はその他、公益財団法人日本船員雇用促進センター。
事業の目的
四面を海に囲まれた我が国においては、海運が貿易量のほぼ100％、国内貨物輸送量の約４割（産業基礎物資輸送は約８割）を担っており、「物流の大動脈」として代替不可能な役割を果たしている。また、離島航路は、島民の主要な交通手段であるほか、生活物資の輸送手段として地域経済を支えており、船舶の運航に従事する「船員」は国民生活・経済活動を支える重要な担い手であり常時安定的な確保が必要である。
本事業は、新人船員の確保・育成に取り組む事業者に対する支援や、離職船員に対して知識又は技能の習得及び向上のための訓練の機会を提供すること等により、船員としての再就職を促進することを通じて、安定的な海上輸送の確保を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業の概要は以下のとおり。
①海上運送法に基づく、日本船舶・船員確保計画に従い、船員未経験者の育成を行う事業者に対して補助。
②船員未経験者が短期間で海技資格を取得できる6級海技士短期養成課程（座学・乗船実習）における乗船実習のための社船を提供する事業者に対し費用の一部を補助。
③外航船員を目指す若年者に対し、即戦力として求められる知識・技能を修得するための訓練を官労使が連携して実施。国として同事業を行う船員雇用促進センターに対し訓練費用の一部を補助。
④船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定による船員雇用促進センターが行う離職船員に対する技能訓練への補助。
⑤国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の規定により離職を余儀なくされた船員であって再び船員になろうとする者に対して給付金を支給。
※①は平成20年度、②は平成27年度、③は平成27年度、④は昭和53年度、⑤は昭和52年度から実施
現状・課題
内航船員の30歳未満の若年者の割合は近年増加傾向にあるものの、依然として、50歳以上の割合が約半数（45％）を占める状況が続いている。内航事業者の大半は中小企業であり、人材投資のための余力に乏しく、業界全体では新人育成が必要であっても個々の事業者単位では、経験者の中途採用に依存してしまうことが多い。
今後、高齢船員の退職が控えている中、安定的な海上輸送を確保するためにも、各事業者に新人船員の計画的な確保・育成を促し、船員の計画的な世代交代を着実に進めていく必要がある。
また、海運業及び漁業をめぐる経済事情又は国際環境の変化等に鑑み、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、離職を余儀なくされた船員に対し、船員の雇用の促進に関し必要な措置を講ずることにより、再就職を促進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.97億円 | 0.75億円 | 0.75億円 | 0.75億円 | 0.75億円 | 0.77億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 0.24億円 |
| 公益財団法人日本船員雇用促進センター | 9010005004144 | 補助金等交付 | 0.17億円 |
| アキ・マリン株式会社 | 4240001000368 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 新日本海フェリー株式会社 | 5430001050054 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| イイノガストランスポート株式会社 | 8140001027285 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| 丸三海運株式会社 | 5120001028172 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| 株式会社商船三井さんふらわあ | 4010701022437 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| 共栄マリン株式会社 | 7010401063836 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| 平安海運株式会社 | 3170001008898 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| ＭＵアークライン株式会社 | 2250001003074 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 船員部会 国土交通省 · 最終開催 2026.05.22
- 漁業（いか釣り）最低賃金専門部会 国土交通省 · 最終開催 2025.11.20
- 漁業（かつお・まぐろ）最低賃金専門部会 国土交通省 · 最終開催 2025.10.22
- 海上旅客運送業最低賃金専門部会 国土交通省 · 最終開催 2025.10.06
- 全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会 国土交通省 · 最終開催 2025.09.30
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- 船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新） 0.51億円
- 海洋開発市場の獲得に向けた海事生産性革命の前進に必要な経費 0.28億円
- 経済協力開発機構造船部会分担金 0.17億円
- 基盤強化及び導入促進円滑化業務に係る事業費 0.11億円
- シップ・リサイクルに関する総合対策 0.04億円
根拠法令・関係する計画
- 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法 第七条
- 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法 第十九条
- 海上運送法 第三十七条
- 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法 第十三条
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法 第三条
- 交通政策基本計画（令和3年閣議決定）
- 海洋基本計画（令和5年閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4434）を加工。