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トップ国土交通省造船業における人材の確保、育成

一般会計事業番号 4440担当 国土交通省 海事局 船舶産業課開始 2015

造船業における人材の確保、育成

国土交通省（海事局 船舶産業課）の事業。令和7年度当初予算 0.55億円（前年度 0.59億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は一般財団法人日本海事協会、株式会社日本海洋科学。

令和7年度 当初予算0.55億円
令和8年度 概算要求1.1億円
令和6年度 執行額1.1億円
支出先15者

事業の目的

造船業の持続的な発展と地域経済・雇用の拡大を図ることを目的。

事業の概要

我が国造船業を支える開発技術者や現場技能工の確保・育成に資する造船教育体制の強化に取り組むとともに、受け入れている外国人材の適正な監理を実施する。

現状・課題

造船業は、設計等を行う技術者、塗装や溶接等を行う現場の技能者等の多くの人材が必要となるが、少子高齢化により人材が不足しており、人材の確保・育成が急務。国内人材の確保や生産性向上の取り組んでもなお労働力が不足しており、一定の外国人材の受け入れを行うことも必要な状況。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.92億円0.73億円0.72億円0.59億円0.55億円1.1億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.51億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人日本海事協会7010005016678一般競争契約（最低価格） 1者0.74億円
株式会社日本海洋科学1020001077159随意契約（企画競争） 1者0.26億円
株式会社ＪＰキャリアコンサルティング5010001141993一般競争契約（最低価格） 1者0.03億円
株式会社アカマ印刷3250001007108随意契約（少額）0.01億円
四国運輸局2000012100001その他0.01億円
中国運輸局2000012100001その他0.01億円
有限会社ＩＣ４ＤＥＳＩＧＮ5240002026766随意契約（少額）0.01億円
北陸信越運輸局2000012100001その他0.00億円
近畿運輸局2000012100001その他0.00億円
北海道運輸局2000012100001その他0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３６ 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4440）を加工。