船舶産業の競争力強化に必要な経費
国土交通省（海事局 船舶産業課）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.8億円）、令和8年度概算要求 0.80億円。主な支出先は弁護士法人西村あさひ法律事務所、経済協力開発機構。
事業の目的
地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持発展・競争力強化を図り、もって我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的とする。
事業の概要
地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持・競争力強化を図り、我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的として、国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導、官公庁船の海外展開等を行うための調査等を実施する。
現状・課題
世界経済の成長に伴い海上輸送量及び船腹量は今後も増加が見込まれるところ、これら新造船受注を我が国造船業が獲得するために、国際競争力を強化していくことが必要となっている。また、我が国舶用工業も近年は中国・韓国との厳しい国際競争が続いており、東南アジアや太平洋島嶼国を中心に、我が国の造船技術を活用した海上保安能力向上や地域の公共交通確保等の支援に対する期待も一層高まっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.8億円 | 1.7億円 | 1.4億円 | 1.8億円 | 1.2億円 | 0.80億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.5億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全17者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 弁護士法人西村あさひ法律事務所 | 7010405010909 | 随意契約（その他） | 0.95億円 |
| 経済協力開発機構 | — | その他 | 0.39億円 |
| 一般財団法人日本海事協会 | 7010005016678 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.28億円 |
| ＩＨＳマークイットジャパン合同会社 | 8011001038442 | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| 中国運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.01億円 |
| 北海道運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.01億円 |
| 神戸運輸監理部 | 2000012100001 | その他 | 0.00億円 |
| 近畿運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.00億円 |
| 株式会社ティーケーピー | 7010001105955 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 九州運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 海事イノベーション部会 国土交通省 · 最終開催 2021.01.07
- 国際海上輸送部会 国土交通省 · 最終開催 2021.07.27
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4436）を加工。