一般会計事業番号 4665担当 国土交通省 海事局 船舶産業課開始 2022

基盤強化及び導入促進円滑化業務に係る事業費

国土交通省（海事局 船舶産業課）の事業。令和7年度当初予算 0.11億円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先は株式会社日本政策金融公庫。

事業の目的

造船法及び海上運送法に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が行う事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施。

事業の概要

造船法、海上運送法に基づき、公庫は、造船等事業者の生産性向上等に資する基盤整備や、海運事業者等の競争力強化に資する船舶の導入促進を支援するために必要な資金の貸し付けに必要な資金を、指定金融機関に貸し付けることができるとされている。また、公庫による当該指定金融機関に対する貸付けの利率は、国から公庫に対する財政投融資資金の貸付けの利率と同一の率とするとされている。本事業では、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の実施に必要となる公庫への経費補助を実施する。

現状・課題

令和６年度末現在、造船法に基づく事業基盤強化計画については42件58社の計画認定がされており、海上運送法に基づく特定船舶導入計画については外航船で30件30隻、内航船で48件50隻の計画認定がされている。今後も認定件数は増加することが見込まれているところ、引き続きこれら認定計画に基づき実施される事業への貸付けに必要な資金について、公庫が円滑かつ着実に指定金融機関に貸し付けることができるようにしておく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.00億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 海事イノベーション部会 国土交通省 · 最終開催 2021.01.07
• 国際海上輸送部会 国土交通省 · 最終開催 2021.07.27

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根拠法令・関係する計画

• 海上運送法 第三十九条の二十四
• 造船法 第十六条
• 経済財政運営と改革の基本方針2024

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4665）を加工。