一般会計事業番号 4439担当 国土交通省 海技課 船員教育室開始 1943

独立行政法人海技教育機構運営費交付金

国土交通省（海技課 船員教育室）の事業。令和7年度当初予算 64.5億円（前年度 65.1億円）、令和8年度概算要求 69.9億円。主な支出先は独立行政法人海技教育機構。

事業の目的

船員（船員であった者及び船員になろうとする者を含む。）に対して、船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること、並びに航海訓練を行うこと等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的とする。

事業の概要

・海上技術学校及び海上技術短期大学校を全国に配置し、新人船員の学科教育を実施。

・海技大学校においては、既存船員等を対象として、上級の海技資格取得を目的とする教育やシミュレータ等を活用して、船舶機器の技術革新に対応した実務教育を実施するなど海運会社のニーズに対応した再教育及び新人教育を総合的に実施。

・５隻の練習船で、商船系船員教育機関15校（商船系大学（2校）、商船系高等専門学校（5校）、海上技術短期大学校（5校）、海上技術学校（2校）及び海技大学校（1校））の学生等に対し航海訓練を実施。

現状・課題

総合海洋政策本部参与会議傘下の「海洋産業の国際競争力強化に向けた共通基盤と人材育成検討プロジェクトチーム」の報告書によると、（独）海技教育機構の事業目的を遂行するうえで、現状において以下の課題があることが提言された。

①海技教育機構の施設・設備の現状として

・海技教育機構本部、練習船等に係る予算、施設・設備の維持管理、職員の確保が厳しい状況にあり、特に現場の教官の確保が最優先の課題

・教育レベルの維持を図る上で、海技大学校の実習で使用する機器の老朽化への早急な対処が必要

②多科配乗の緩和・解消に向けた課題として

・学生の受入れ人数、時期及び期間等の学校側の要望、練習船の隻数の削減に伴う乗船率の上昇、必要な教官の確保が困難であること等が指摘されている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.1億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全35者。このほか再委託・再交付の先が 35 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３６ 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

• 海事産業の連携による強い内航海運の実現 1.6億円
• 船舶産業の競争力強化に必要な経費 1.2億円
• 船員雇用促進対策事業費 0.75億円
• 船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費 0.59億円
• 造船業における人材の確保、育成 0.55億円
• 船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新） 0.51億円
• 海洋開発市場の獲得に向けた海事生産性革命の前進に必要な経費 0.28億円
• 経済協力開発機構造船部会分担金 0.17億円
• 基盤強化及び導入促進円滑化業務に係る事業費 0.11億円
• シップ・リサイクルに関する総合対策 0.04億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人海技教育機構法
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 独立行政法人海技教育機構第４期中期目標
• 独立行政法人海技教育機構第４期中期計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4439）を加工。