一般会計事業番号 4437担当 国土交通省 海事局 船舶産業課開始 2006

経済協力開発機構造船部会分担金

国土交通省（海事局 船舶産業課）の事業。令和7年度当初予算 0.17億円（前年度 0.15億円）、令和8年度概算要求 0.18億円。主な支出先は経済協力開発機構。

事業の目的

造船市場は世界単一市場であり、一カ国の政策は世界の造船市場に影響を及ぼし得ることから、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）造船委員会※では、造船に関する唯一の政府レベルの多国間フォーラムとして、造船市場の健全化のための政策協調に関する協議等を実施。我が国は主要造船国として、同委員会での協議を主導。

※2024年１月より、造船部会から改称。

事業の概要

造船委員会では、主な取組として、公正な競争条件を歪めるような不当な公的助成等の抑止・廃止に向けた議論が行われている。その他、各国において措置されている補助金等の調査・評価（レビュー）を実施。

同委員会における取組の実施に必要な資金として、同委員会の年度予算（１月～１２月）に係る我が国分担金を拠出する。

現状・課題

造船市場は、世界単一市場を形成し、我が国をはじめ各国事業者が激しく競合している状態である。このため、各国の造船産業政策等は、自国のみならず造船市場の競争環境に直ちに影響するため、造船業の健全な発展のためには多国間での政策協調が不可欠である。したがって、造船市場を取り巻く昨今の厳しい状況下で各国が不公正な政府助成等を実施し、造船市場が歪曲されることを回避するため、造船政策に関する唯一の多国間協議の場であるOECD 造船委員会における各国との政策協調のための議論を継続的に実施していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 海事イノベーション部会 国土交通省 · 最終開催 2021.01.07
• 国際海上輸送部会 国土交通省 · 最終開催 2021.07.27

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３６ 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

• 独立行政法人海技教育機構運営費交付金 64.5億円
• 海事産業の連携による強い内航海運の実現 1.6億円
• 船舶産業の競争力強化に必要な経費 1.2億円
• 船員雇用促進対策事業費 0.75億円
• 船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費 0.59億円
• 造船業における人材の確保、育成 0.55億円
• 船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新） 0.51億円
• 海洋開発市場の獲得に向けた海事生産性革命の前進に必要な経費 0.28億円
• 基盤強化及び導入促進円滑化業務に係る事業費 0.11億円
• シップ・リサイクルに関する総合対策 0.04億円

根拠法令・関係する計画

• 経済協力開発機構条約第20条第2項

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4437）を加工。