一般会計事業番号 4438担当 国土交通省 海事局 船舶産業課開始 2007

シップ・リサイクルに関する総合対策

国土交通省（海事局 船舶産業課）の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.04億円）、令和8年度概算要求 0.04億円。

事業の目的

2009年５月、船舶の解体（シップ・リサイクル）における労働安全の確保及び環境の保全を目的としたシップ・リサイクル条約（2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約）が、国際海事機関において採択された。船舶の解体における労働安全の確保と環境の保全を図るとともに、古い船を円滑に市場から退場させ、海事産業の持続的な発展を促すため、 シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けた取組を行う（我が国は2019年3月、同条約に加入）。

事業の概要

シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けて、主要な解体国・海運国による取組・動向の把握、主要解体国に対して同条約の要件に適合したシップ・リサイクル施設の整備を促すための政府間協議や実態調査等を実施する。

現状・課題

2023年６月、バングラデシュ及びリベリアがシップ・リサイクル条約に加入し、同条約の発効要件（①締結国数、②締結国における商船船腹量が世界の40％以上、③締結国の直近10年における最大年間解体船腹量の合計が締約国の商船船腹量の３％以上）を充足したため、2025年６月に発効することとなった。現在、主要解体国であるバングラデシュやインド、パキスタンに対して、シップ・リサイクル条約の要件に適合したシップ・リサイクル施設の整備を働きかけているところである。

予算の推移

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国際海上輸送部会 国土交通省 · 最終開催 2021.07.27
• 海事イノベーション部会 国土交通省 · 最終開催 2021.01.07

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4438）を加工。