船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新）
国土交通省（海事局 安全政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.51億円（前年度 0.51億円）、令和8年度概算要求 0.80億円。主な支出先は一般財団法人日本海事協会、公益財団法人日本海事センター。
令和7年度 当初予算0.51億円
令和8年度 概算要求0.80億円
令和6年度 執行額0.47億円
支出先5者
事業の目的
船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの研究開発や普及を促進し、もって我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化を図るもの。
事業の概要
船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの開発等を促進するため、国際基準の策定等に向けた調査・検討を実施する。
現状・課題
船舶は我が国と中国・韓国で世界需要の9割以上を建造しており、世界単一の船舶市場において、し烈な国際競争を繰り広げている。我が国造船業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、我が国造船業の事業基盤強化が急務である。また、世界の海上輸送の荷動き量の増加に伴い、船舶市場の拡大も見込まれる中、船舶の自動化の進展等の世界的な潮流に対応しつつ市場の成長を取り込めるよう国際競争力の強化を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.04億円 | 0.58億円 | 0.51億円 | 0.51億円 | 0.51億円 | 0.80億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.19億円。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人日本海事協会 | 7010005016678 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.37億円 |
| 公益財団法人日本海事センター | 7010005016661 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.04億円 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会 | 7020005004384 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.03億円 |
| 株式会社日本デイリー通信社 | 7013301009883 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.01億円 |
| 株式会社白橋 | 1010001046131 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 船舶交通安全部会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.05
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4443）を加工。