一般会計事業番号 4441担当 国土交通省 海技課 船員教育室開始 2015

独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金

国土交通省（海技課 船員教育室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.89億円。主な支出先は独立行政法人海技教育機構。

事業の目的

船員（船員であった者及び船員になろうとする者を含む。）に対して、船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること、並びに航海訓練を行うこと等のために必要な施設・設備の整備を行う。

事業の概要

海技教育機構の学校施設及び老朽化した施設の整備について、耐震診断結果等を踏まえて計画的な整備を図る。また、国際条約改正や技術革新に的確に対応し、船員教育機関及び海運業界のニーズ並びに国の施策に沿って必要とされる教育を効果的・効率的に行うため、教育訓練施設等の高度化並びに老朽化した施設等の更新を実施し、海技教育全般の質の向上を図る。

現状・課題

・（独）海技教育機構各学校は、基本的に全寮制を採用しており、学生・生徒の教育の場であるだけでなく生活そのものの場であり、また、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の安全性等の確保は極めて重要である。

・現在、練習船において機関科実習を行っているが、運航する練習船の主機関等の開放・整備には限界があり復旧できなかった場合は運航不能となる可能性があること、気象・海象により動揺時は作業が困難となる等、講義・実習の計画の進捗に影響が生じる場合がある他、実習設備の充実する海技大学校活用のためにも学生寮、教室及び実習実験棟（機関訓練センター等）の継続的な整備が必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.89億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３６ 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

• 独立行政法人海技教育機構運営費交付金 64.5億円
• 海事産業の連携による強い内航海運の実現 1.6億円
• 船舶産業の競争力強化に必要な経費 1.2億円
• 船員雇用促進対策事業費 0.75億円
• 船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費 0.59億円
• 造船業における人材の確保、育成 0.55億円
• 船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新） 0.51億円
• 海洋開発市場の獲得に向けた海事生産性革命の前進に必要な経費 0.28億円
• 経済協力開発機構造船部会分担金 0.17億円
• 基盤強化及び導入促進円滑化業務に係る事業費 0.11億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人海技教育機構法
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 独立行政法人海技教育機構第４期中期目標
• 独立行政法人海技教育機構第４期中期計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4441）を加工。