一般会計事業番号 4599担当 国土交通省 国土政策局 地方政策課開始 2021

新しい生活様式に沿った二地域居住の推進調査

国土交通省（国土政策局 地方政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.13億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は海と生きるすさみ町親子二地域居住推進コンソーシアム、厚沢部町二地域居住コンソーシアム。

事業の目的

新型コロナウイルス禍を契機に、テレワークの利用の拡大や地方暮らしへの関心が高まり、場所にとらわれない多様な暮らし方、働き方が広がりつつある。

このような状況の中、二地域居住は、個人の幸福のみならず、東京一極集中の是正や地方創生にも資することから、国の各種計画にも位置付けられ、二地域居住等を促進する機運が醸成されてきている。

本事業は、地方公共団体等に対し、新しい生活様式に沿った二地域居住等の支援策や事例等について広く提示することで、二地域居住等の普及促進を目的とする。

事業の概要

本事業は、二地域居住等の促進のため、全国二地域居住等促進協議会等と連携して、関連施策や取組事例の情報発信等に取り組むものである。

本調査は、既往調査や有識者の意見を活用し、二地域居住等の促進に係る今後の方向性等について検討を行うとともに、検討結果等について全国二地域居住等促進協議会と連携しながら、地方公共団体及び民間企業等に情報発信を行う。また、地方公共団体と民間企業等が連携して行う二地域居住等の促進に資する取組の実証調査を行うとともに、調査によって得られた知見等について他地域へ広く横展開する。

現状・課題

二地域居住等の促進に向けて、地方公共団体から「何をすればいいのかわからない」といった意見が多く寄せられたことから、令和３年度に地方公共団体向け施策推進ガイドラインを作成した。また、効果的な施策の検討を行うにあたり、二地域居住の実態が把握できていないことが課題であったため、令和４年度に実態把握調査を行ったところ、18 歳以上人口（約１億 495 万人）のうち、約 6.7％（約 701万人）が二地域居住等を行っていると推計されるとともに、二地域居住等を行っていない人のうち約３割が二地域居住等に関心を持っていることがわかった。

今後は、二地域居住の促進を図る自治体、関係団体、民間事業者等の参考となる事例を広く横展開し、二地域居住を一層推進していく必要がある。

※出典「地方公共団体向け二地域居住等施策推進ガイドライン」

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：７ 都市再生・地域再生の推進
施策：２５ 都市再生・地域再生を推進する

• 都市構造再編集中支援事業 702億円
• 国際競争拠点都市整備事業等 134億円
• 市街地再開発事業 101億円
• 都市開発資金貸付事業 31.4億円
• 都市空間情報デジタル基盤構築支援事業、都市空間情報デジタル基盤構築調査及び先導的まちづくり調査 26.1億円
• ２０２７年国際園芸博覧会事業 19.4億円
• 都市再生総合整備事業 8.8億円
• まちなかウォーカブル推進事業 6.2億円
• 防災のための集団移転促進事業に必要な経費 5.5億円
• 集約都市形成支援事業 5.2億円

根拠法令・関係する計画

• デジタル田園都市国家構想基本方針（R4.6閣議決定）
• デジタル田園都市国家構想総合戦略（R4.12閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改定版（R5.6閣議決定）
• 第三次国土形成計画（全国計画）（R5.7閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2023（R5.6閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4599）を加工。