一般会計事業番号 4660担当 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課開始 2022

建築・都市のDXのキーとなる「不動産ID」の整備推進

国土交通省（不動産・建設経済局 不動産市場整備課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は日本郵便株式会社、ＮＴＴインフラネット・ＮＴＴデータ共同提案体。

事業の目的

国土交通省では、建築・都市・不動産分野の情報が連携・蓄積・活用できる社会の実現を目指す取組である「建築・都市のDX」の推進に向けて、「不動産ID」を情報連携のキーとして、官民データの連携を促進し、幅広い分野における生産性向上を図る。

事業の概要

日本郵便データを不動産ID用データへと変換・不動産IDに位置情報を付与する手法の検討等を行い、不動産IDのデータ整備や活用に向けた環境整備を行う。

現状・課題

不動産IDの早期の実現に向けて、日本郵便株式会社の保有するデータを活用して建物に関する不動産IDの整備を進める必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.0億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３１ 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

• 地価公示 37.2億円
• 土地基本調査経費 3.7億円
• 取引価格等土地情報の整備・提供推進経費 2.0億円
• 所有者不明土地等対策事業の推進 0.63億円
• 不動産価格等に係る動向指標の構築経費 0.35億円
• 土地白書作成等経費 0.32億円
• 不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備 0.21億円
• 地価調査関連経費 0.19億円
• 不動産市場整備・活性化の推進 0.17億円
• 不動産の管理・流通のための環境整備の推進 0.16億円

根拠法令・関係する計画

• ・「当面の重点検討課題」（令和5年6月16日デジタル田園都市国家構想実現会議決定）
• ・デジタル田園都市国家構想総合戦略2023改訂版（令和5年12月26日閣議決定）
• ・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和7年6月13日閣議決定）
• ・経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4660）を加工。