独立行政法人海技教育機構船舶建造費補助金
国土交通省（海技課 船員教育室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 4.4億円。主な支出先は独立行政法人海技教育機構。
事業の目的
船員（船員であった者及び船員になろうとする者を含む。）に対して、船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること、並びに航海訓練を行うこと等のために必要な練習船等の整備を行う。
事業の概要
大型練習船銀河丸に搭載の交通艇を代船建造し、緊急事態等に備えて常時適切に運航できる状態を維持することにより、安全かつ安定的な航海訓練の実施を図る。
現状・課題
交通艇は本船と陸上を繋ぐ交通手段としての重要な役割を担っており、急病人の搬送や本船が着岸できない場合の物資輸送等に使用している。５隻の大型練習船に搭載している交通艇のうち、銀河丸に搭載している交通艇は建造後３０年以上が経過（耐用年数２０年）し、重要設備（艇本体、機関、操縦装置等）の不具合が頻発している。また、艇本体は表面のひび割れによる剥離や歪みによる亀裂、一斉離脱装置・操舵装置の塩害による発錆、ハッチの老朽化・パッキン劣化等があり、機関は機関本体・配管・排気管の発錆、負荷変動による機関停止が発生し、これまで不具合の度に修理を行ってきたが、艇本体・機関・操舵装置等の運航上重要な設備は使用限界を迎え、安全かつ安定的な航海訓練の実施に支障を来たしている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 4.4億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人海技教育機構 | — | 補助金等交付 | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 独立行政法人評価委員会教育機関分科会(廃止) 国土交通省 · 最終開催 2014.07.31
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4663）を加工。