ガス燃料船の競争力強化
国土交通省（海事局 船舶産業課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社日本海洋科学、ＩＨＳマークイットジャパン合同会社。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.07億円
支出先4者
事業の目的
海事分野の脱炭素化の実現に必要不可欠なガス燃料船の燃料タンクの内製化を通じ、ガス燃料船の供給体制を整備し、海事分野のカーボンニュートラルの実現や我が国造船業の競争力強化を図る。
事業の概要
燃料タンクの仕様・形状などの標準化や、必要な国際基準の見直しを推進するとともに、LNG燃料等の引火性ガスの造船所での取扱いに係る安全性対策の強化を行うことで、燃料タンクの内製化を通じたガス燃料船の低コストでの供給体制整備を図る。
現状・課題
海事分野のカーボンニュートラルには、LNG、アンモニア、水素等のガス燃料への転換が必要。先行するLNG燃料船については、燃料タンクの中国依存が課題であったが、昨年より内製化に向けた取組を官民挙げて実施しているところ。
LNG燃料船の普及・世界市場獲得による我が国海事産業の成長の実現には、LNG燃料船の重要部品の国内サプライチェーンの確立が不可欠。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0.01億円 | 0.11億円 | 0.10億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本海洋科学 | 1020001077159 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.03億円 |
| ＩＨＳマークイットジャパン合同会社 | 8011001038442 | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 5012405001732 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社テクノハンズ | 3010401059037 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 国際海上輸送部会 国土交通省 · 最終開催 2021.07.27
- 海事イノベーション部会 国土交通省 · 最終開催 2021.01.07
同じ施策の事業
政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３６ 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る
- 独立行政法人海技教育機構運営費交付金 64.5億円
- 海事産業の連携による強い内航海運の実現 1.6億円
- 船舶産業の競争力強化に必要な経費 1.2億円
- 船員雇用促進対策事業費 0.75億円
- 船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費 0.59億円
- 造船業における人材の確保、育成 0.55億円
- 船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新） 0.51億円
- 海洋開発市場の獲得に向けた海事生産性革命の前進に必要な経費 0.28億円
- 経済協力開発機構造船部会分担金 0.17億円
- 基盤強化及び導入促進円滑化業務に係る事業費 0.11億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4664）を加工。