一般会計事業番号 4690担当 環境省 環境管理課 環境汚染対策室開始 1998

石綿飛散防止総合対策費

環境省（環境管理課 環境汚染対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.65億円（前年度 0.68億円）、令和8年度概算要求 0.75億円。主な支出先は株式会社環境管理センター、株式会社環境管理センター。

事業の目的

石綿を含有する建材が使用された建築物が不適切に解体された場合、一般大気環境中に石綿が飛散して国民に健康影響が生じるおそれがあることから、本事業は、大気汚染防止法に基づく規制措置の適切な執行を徹底し、石綿の飛散防止を確保することを目的とする。

事業の概要

本事業は、

①解体現場等を対象にアスベストの大気濃度調査を実施

②地方公共団体職員等を対象に講習会等を開催

などを実施する事業である。

現状・課題

大気汚染防止法（大防法）で吹付け石綿等の特定建築材料が使用されている建築物の解体等工事を規制しているが、石綿含有建材を使用している建築物等の解体等が令和10年頃をピークに増加する見込みである中、大防法が令和2年に改正され、石綿の飛散防止対策の徹底強化されたが、石綿の飛散防止措置が徹底できていない解体現場等が散見される。

そのため、改正法に基づく事業者による石綿飛散防止対策の実施状況を把握し、対策を徹底させるため、解体現場等における石綿による大気汚染の状況を調査するとともに、現場で事業者の指導に当たる地方公共団体職員等の技術力を向上させる必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：３ 大気・水・土壌環境等の保全

• ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業 9.6億円
• 海洋プラスチックごみ総合対策費 6.6億円
• 大気汚染防止推進費 4.6億円
• モビリティ大気汚染対策推進費 4.4億円
• 光化学オキシダント等総合対策費 3.6億円
• 大気環境に関する国際協力推進費 3.4億円
• 海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費 2.4億円
• 農薬環境影響評価対策費 2.3億円
• 土壌汚染対策費 2.1億円
• 水質汚濁防止推進費 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 大気汚染防止法 第十八条の二十四
• 石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成18年2月3日参議院環境委員会）
• アスベスト問題に係る総合政策（「アスベスト問題に関する関係閣僚会合」決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4690）を加工。