脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）
環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 47.8億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は大阪瓦斯株式会社、室蘭ガス株式会社。
事業の目的
2050 年カーボンニュートラル及び2030 年度46％削減目標の実現のため、利活用において二酸化炭素（以下、「CO2」という。）を排出しない再エネ等由来水素は地球温暖化対策上重要なエネルギーである。本事業は、CO2削減効果及び利活用の波及性が高い再エネ等由来水素サプライチェーンモデルの構築と需要拡大を促進させることにより、CO2排出削減に大きく寄与することを目的としている。
事業の概要
・水素供給コストの低減に向けて、地域の再エネや既存インフラを活用した低コストな水素サプライチェーン構築の支援につながるFS調査や実証事業を行う。
・防災価値を有することに着目した再エネ等由来水素の活用や移行期の再エネ等由来水素を活用した設備等に対する導入支援による水素の需要拡大を行う。
・水素活用の選択肢を増やすため、重量車両等における水素内燃機関を活用した車両の開発、実証を行う。
・燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修支援を行う。
・実証事業モデルについて、ビジネス要素や地域全体への面的な広がりの観点から分析・検証を実施するとともに、その成果を用いて自治体伴走支援などを行う。
現状・課題
CO2削減効果及び利活用の波及性が高い再エネ等由来水素サプライチェーンモデルの構築と需要拡大の促進に当たっては、水素の供給コスト削減と、多様な分野における需要の創出を一体的に進める必要があるほか（※１）、地域資源（再生可能エネルギー、副生水素、廃プラスチック、家畜糞尿、下水汚泥、生活ごみ等）を活用した水素の製造・貯蔵・運搬・利活用の各設備とそれらをつなぐインフラネットワーク整備を通じた地域水素サプライチェーン構築を、地域特性に応じて様々な需給を組み合わせた実証モデルの構築を進めることにより、地域に根差した形で促進していくことが重要である。（※２）
そうした中、将来を見据えた「地域における水素サプライチェーンの構築」を目指し、地域連携・低炭素水素技術実証事業（2015年度～2021年度）において実証してきた結果、「地域における水素サプライチェーンの構築」は技術的に成立可能であるが、同時に「水素供給コストの低減」と「水素需要の拡大」の課題があることも分かった。
そのため、2020年度からは「水素供給コストの低減」に向けて既存のインフラを活用した実証事業を取組むほか、「水素需要の拡大」に対する改善策として水素サプライチェーンを構築するための設備機器やモビリティへの導入支援を行っているが、「水素供給コストの低減」や「水素需要の拡大」には至っておらず、引続き実証事業による横展開及び設備導入支援等による水素利活用の需要拡大に取り組む必要がある。
なお、水素サプライチェーンが地域に根ざすためには自治体や地元事業者の参画が必要なことから、BCP（事業継続計画）及び経済波及効果等の水素付加価値を検討し、これらの結果を基に自治体等への支援を行うとともに、地域での水素利活用に関心を持つ自治体・企業等が参照し自治体間で共有できるよう、ウェブサイト等を通じて、地域資源を活用した地域水素サプライチェーン構築に関する各地のモデル実証事例や水素の基礎情報等を発信し（※２）、他地域への横展開を進めている。
※１ 地球温暖化対策計画（2021.10.22）
※２ 水素基本戦略（2023.6.6）
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 65.8億円 | 65.8億円 | 65.8億円 | 47.8億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全53者。このほか再委託・再交付の先が 51 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 大阪瓦斯株式会社 | 3120001077601 | 随意契約（公募） 1者 | 14.1億円 |
| 室蘭ガス株式会社 | 3430001057118 | 随意契約（公募） 1者 | 6.6億円 |
| 株式会社大林組 | 7010401088742 | 随意契約（公募） 1者 | 6.0億円 |
| スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社 | 3010701026901 | 随意契約（公募） 1者 | 2.7億円 |
このテーマに入っています
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
- 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
- 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
- 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
- ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
- 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）
- 水素基本戦略（令和５年６月６日再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議改定）
- 第6次エネルギー基本計画（令和３年10月22日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4703）を加工。