温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業
環境省（総務課 気候変動観測研究戦略室）の事業。令和7年度当初予算 21.8億円（前年度 24.2億円）、令和8年度概算要求 23.0億円。主な支出先は国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構。
事業の目的
2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、世界各国が排出インベントリの報告とは異なる手法による客観性の高い独立した温室効果ガス（GHG）排出量の推計を実現できるよう、温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)シリーズによる地球全体（全球）におけるGHGの観測体制の維持を行うとともに、GOSATシリーズのGHG排出量推計技術の精度向上と国際展開を図る。
事業の概要
以下の事業を実施する。
１．GOSAT-2衛星観測システムの運用
２．GHG濃度算出と人為起源排出量の推計と検証
（１）濃度算出アルゴリズムの高度化
（２）高次プロダクトの検証
（３）全球及び国別の人為起源GHG排出量推計と検証
３．GOSAT-GW衛星観測システムの運用
現状・課題
全球のGHG観測体制の維持のため、GOSATシリーズの観測データの受信・処理を継続しているとともに、後継機であるGOSAT-GWを2025年６月に打ち上げた。加えて、GHG排出量推計の入力となるGOSATシリーズのGHG濃度算出アルゴリズムの高度化を実施し、GHG排出量推計精度の更なる改善に取り組んでいる。また宇宙基本計画（令和5年6月13日閣議決定）に記載されている「我が国が世界に先駆けて開発した衛星を用いた温室効果ガス排出量推計技術の活用を促し、国際標準化を目指していく」という方針に従って、GOSATシリーズの観測データから得られたGHG排出量推計精度の検証及び国際展開に向けて、2024年度末までにモンゴル・カザフスタン・ウズベキスタン・タジキスタン・キルギスに対し、排出インベントリとの比較検証や排出量推計技術の展開に係る協力関係を構築しており、今後も引き続き中央アジアを中心に国際展開を継続していく必要がある。（現状の進捗を示す根拠資料：令和６年度GOSATシリーズ観測データによる国別CO2インベントリ比較・検証委託業務 成果報告書）
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 29.4億円 | 25.0億円 | 28.0億円 | 24.2億円 | 21.8億円 | 23.0億円 |
当初予算。うち特別会計 21.8億円（エネルギー対策）。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全19者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人国立環境研究所 | 6050005005208 | 随意契約（その他） 1者 | 7.1億円 |
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 9012405001241 | 随意契約（その他） 1者 | 6.1億円 |
| 宇宙技術開発株式会社 | 3011201000611 | 一般競争契約（最低価格） 999者 | 2.2億円 |
| 国際航業株式会社 | 9010001008669 | 随意契約（公募） 1者 | 1.2億円 |
| 三菱電機ソフトウエア株式会社 | 9010401028746 | 随意契約（その他） 999者 | 1.1億円 |
| 三菱電機株式会社 | 4010001008772 | 随意契約（その他） 999者 | 1.0億円 |
| 学校法人中央大学 | 4010105000221 | 随意契約（その他） 1者 | 0.90億円 |
| 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 5010001006767 | 随意契約（その他） 1者 | 0.31億円 |
| ダイヤモンドエアサービス株式会社 | 6180001051878 | 随意契約（その他） 1者 | 0.26億円 |
| 国立大学法人東京大学 | 5010005007398 | 随意契約（その他） 1者 | 0.17億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地球環境部会 環境省 · 最終開催 2026.06.29
このテーマに入っています
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
- 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
- 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
- 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
- ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
- 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)
- 地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）
- 地理空間情報活用推進基本計画（令和4年3月18日閣議決定）
- 宇宙基本計画工程表（令和6年12月24日 宇宙開発戦略本部決定）
- 宇宙基本計画（令和5年6月13日閣議決定）
- 海洋基本計画（令和5年4月28日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4746）を加工。