革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業
環境省(地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室)の事業。令和7年度当初予算 37.0億円(前年度 38.0億円)、令和8年度概算要求 37.0億円。主な支出先はパナソニックホールディングス株式会社、豊田合成株式会社。
事業の目的
本事業では2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、これまで環境省が開発を主導してきた窒化ガリウム(GaN)やセルロースナノファイバー(CNF)といった省CO2性能の高い革新的な部材や素材を活用した製品の早期商用化に向けた技術開発・実証等を行い、CO2排出量の大幅な削減を目指す。
事業の概要
GaNについて、その早期社会実装による大幅なエネルギー消費量の削減を実現するため、製品の安全性・信頼性・省エネ効果・品質の向上等に向けた技術開発・実証を実施する。
CNFについて、展示会への出展等によりCNFを活用した製品の社会実装・普及展開を行う事業者を発掘し、その事業者の用途に適した材料開発を実施する。
現状・課題
GaNやCNFは従来の部材・素材を用いた製品に比べて大幅な省CO2を達成することが可能な部材・素材として、普及展開を進める必要がある。環境省はこれまでGaNやCNFの技術開発・実証を実施し、これらの部材・素材を活用した多種多様な電気機器、自動車部品や建材・住宅部材におけるCO2削減効果を実証してきた。一方で、実用化及び社会実装・普及展開に必要な性能やコストを実現できておらず、GaNについてはEV用インバーター等、CNFについてはプラスチックコンテナ等の製品に搭載した際の性能評価や性能向上、コスト面での課題を解決する必要がある。
*環境省「令和6年度 最先端GaN基板を利用した半導体技術の導入促進に関する 市場規模調査及び技術紹介等委託業務 成果報告書」
*環境省「脱炭素・循環経済の実現に向けたセルロースナノファイバー利活用ガイドライン」
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 18.0億円 | 38.0億円 | 38.0億円 | 38.0億円 | 37.0億円 | 37.0億円 |
当初予算。うち特別会計 37.0億円(エネルギー対策)。
支出先(上位10者)
令和6年度の支出実績。全20者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| パナソニックホールディングス株式会社 | 5120001158218 | 随意契約(公募) 1者 | 7.1億円 |
| 豊田合成株式会社 | 7180001045235 | 随意契約(公募) 1者 | 6.0億円 |
| 国立大学法人大阪大学 | 4120905002554 | 随意契約(公募) 1者 | 5.4億円 |
| 国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学 | 3180005006071 | 随意契約(公募) 1者 | 5.2億円 |
| 三菱電機株式会社 | 4010001008772 | 随意契約(公募) 1者 | 4.4億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 随意契約(公募) 1者 | 4.0億円 |
| 株式会社デンソー | 1140001050095 | 随意契約(公募) 1者 | 2.7億円 |
| 三菱ケミカル株式会社 | 6010001146760 | その他 | 1.8億円 |
| 国立大学法人京都大学 | 3130005005532 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 1.4億円 |
| 長野日本無線株式会社 | 8100001002473 | その他 | 1.2億円 |
同じ施策の事業
政策:ー
施策:1 地球温暖化対策の推進
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
- 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
- 先進的な資源循環投資促進事業(経済産業省連携事業) 150億円
- 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度(JCM)促進事業 143億円
- ゼロエミッション船等の建造促進事業(国土交通省連携事業) 102億円
- 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業) 70.0億円
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業(経済産業省連携事業) 50.2億円
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(一部 国土交通省、農林水産省連携事業) 49.8億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 2050年カーボンニュートラル に伴うグリーン成長戦略(令和3年6月18日成長戦略会議)
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和3年10月22日閣議決定)
- 地球温暖化対策計画(令和7年2月18日閣議決定)
- 第六次環境基本計画(令和6年5月21日閣議決定)
- 統合イノベーション戦略2024(令和6年6月4日閣議決定)
- 革新的環境イノベーション戦略(令和2年1月21日統合イノベーション戦略推進会議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4755)を加工。