環境管理技術調査検討費

環境省（水・大気環境局環境管理課）の事業。令和7年度当初予算 0.48億円（前年度 0.48億円）、令和8年度概算要求 0.48億円。主な支出先は一般財団法人日本環境衛生センター、株式会社環境ラボ。

令和7年度当初予算0.48億円

令和8年度概算要求0.48億円

令和6年度執行額0.21億円

支出先3者

事業の目的

環境管理の実現には、まずは環境の状況や環境負荷を生じさせる活動の状況を適切に把握する必要があり、そのために環境測定分析技術等の精度向上や信頼性確保が欠かせない。また、近年のICTの進展を取り入れ、測定分析の自動化等の更なる発展や測定分析に関連する実務の自動化を図るなどして、環境管理を効率化して人口減少社会に備えることも重要である。

以上を踏まえ、ICT等を活用した実効的・効率的な公害防止管理方策に関する調査を実施し、そのデジタル化の実現に向けて検討を行い、新たな環境管理技術の導入率向上を図り、地方公共団体及び事業者の公害管理コストの低減等を図るとともに、環境測定分析については、環境測定分析機関による測定分析の精度の向上及び信頼性の確保を図る。

事業の概要

ＩＣＴ等を活用した実効的・効率的な公害防止管理のため、自動測定器のような新たな環境管理技術について、法に定められた測定方法の代替性や補完可能性を検討し、当該自動測定器を活用することで人の介在を見直し、更には環境管理データのオープン化を目指す。また、民間の環境測定分析機関の分析精度の向上及び地方公共団体の管理能力の確保・向上のため、均質に調整された環境試料を全国の環境測定分析機関に送付し、その分析結果と前処理条件や測定機器の使用条件等の関係、その他分析実施上の具体的な問題点等について、有識者からなる「環境測定分析検討会」において検討・解析を行い、これら解析結果については、報告書の作成や、「調査結果説明会」の開催等により、分析機関に対して分析上の留意点や分析結果に関して技術的な問題点等をフィードバックする。

現状・課題

環境測定分析方法については、現在、測定に係る一連の作業（サンプリング、測定、分析、評価等）の全部または一部を人が介在せずに自動で行うことができるデジタル環境機器のような新たな環境管理技術が普及しつつあるが、必ずしも法に定められた測定方法に準拠していないことが分かった。環境管理の効率化・改善に向けて、これら機器を導入する上で、法に定められた測定方法の代替性や補完可能性を検討する必要がある。また、オープンデータ化等のICTの進展を踏まえた環境管理のデジタル化の方策については、情報の取扱いやプライバシーポリシーの整備等に留意する必要がある(出典：令和４年度環境管理におけるデジタル技術動向等調査及び令和４年度デジタル環境管理における試験検証。)。更に、環境測定分析の精度向上と信頼性確保については、引き続き、地方公共団体から委託を受けた民間の環境測定分析機関の分析精度の向上及び地方公共団体の管理能力の確保・向上に取り組み、外れ値等を出さなかった調査機関の割合が100％となることが不可欠である(出典：環境測定分析統一精度管理調査報告書（環境省）)。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.02億円	0.24億円	0.51億円	0.48億円	0.48億円	0.48億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般財団法人日本環境衛生センター	2020005010230	一般競争契約（総合評価） 1者	0.20億円
株式会社環境ラボ	6060001020993	一般競争契約（最低価格） 6者	0.01億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：３大気・水・土壌環境等の保全

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4786）を加工。