水・土壌環境に係る有害物質等の対策検討調査費

環境省（水・大気環境局環境管理課）の事業。令和7年度当初予算 0.64億円（前年度 0.68億円）、令和8年度概算要求 0.64億円。主な支出先は日本エヌ・ユー・エス株式会社、株式会社環境管理センター。

令和7年度当初予算0.64億円

令和8年度概算要求0.64億円

令和6年度執行額0.68億円

支出先10者

事業の目的

・環境基本法では、水質の汚濁や土壌の汚染について、人の健康を保護する上で望ましい基準として環境基準を設定するとともに、環境基準について常に科学的に適切な判断を加えて改定することとしている。

・本事業は、水環境として公共用水域及び地下水、並びに土壌環境に係る環境基準の設定、見直し等のために必要な最新の科学的知見の収集・分析やこれらを踏まえた検討を行うもの。

事業の概要

本事業は、水環境として公共用水域及び地下水、並びに土壌環境に係る環境基準の設定、見直し等のために必要な最新の科学的知見の収集・分析やこれらを踏まえた検討を行う事業である。

①公共用水域及び地下水の汚染を通じて人の健康に影響を及ぼすおそれがある物質等について、水環境中の存在状況の把握、国内外の科学的知見等の収集、分析手法の検討等を行い、公共用水域及び地下水に係る環境基準等の設定・見直しを検討する。

②水環境における基準の設定・見直し状況等を踏まえ、土壌に係る環境基準の設定・見直し等を検討する。

現状・課題

・人の健康の保護に関する水質の汚濁に係る環境基準は、令和５年７月現在、公共用水域で27項目、地下水で28項目が設定されている。また、土壌の汚染に係る環境基準は、水質に係る環境基準等を踏まえつつ、29項目が設定されている。

・水質については、環境基準の他に、人の健康の保護に関連する物質ではあるが、公共用水域等での検出状況等から直ちに環境基準とせず知見の集積に努めるべきもの（要監視項目）として公共用水域では27項目、地下水では25項目が設定されている。また、人の健康に係る観点から、水環境リスクが比較的大きくない又は不明だが検出状況等から知見の集積が必要なもの（要調査項目）として136項目が設定されている。

・これらの物質等の一部は、水道法に基づく水道水質基準など、人の健康の保護の観点から各種基準値等の検討やそのために必要な知見集積等を行っているものであり、環境省では水道水源や農林水産物等の生育環境にもなる水環境・土壌環境について、最新の科学的知見の集積・分析やそれらを踏まえた対応を取り、環境汚染を介した健康リスクの低減を図ることが必要。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	0円	1.4億円	0.68億円	0.64億円	0.64億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	一般競争契約（総合評価） 1者	0.29億円
株式会社環境管理センター	7013401000164	一般競争契約（最低価格） 1者	0.27億円
いであ株式会社	7010901005494	一般競争契約（最低価格） 2者	0.12億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：３大気・水・土壌環境等の保全

根拠法令・関係する計画

土壌汚染対策法第一条
水質汚濁防止法第十七条
環境基本法第十六条
・デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)
・土壌の汚染に係る環境基準について（平成3年8月23日環境庁告示46号）
・地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成9年3月13日環境庁告示10号）
・水質汚濁に係る環境基準について（昭和46年12月28日環境庁告示59号）
・環境基本計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4790）を加工。