一般会計事業番号 4798担当 環境省 環境管理課 環境汚染対策室開始 1988

騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費

環境省（環境管理課 環境汚染対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.31億円（前年度 0.36億円）、令和8年度概算要求 0.31億円。主な支出先は中央復建コンサルタンツ株式会社、令和６年度悪臭公害防止強化対策検討業務。

事業の目的

騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法の各法等に基づき、公害対策等の研究の推進及び成果の普及に努め、また、関連する公害防止のための施策を行うこと等、最新の知見に基づいた対策等を講じることで、生活環境の改善を図ることを目的とする。

事業の概要

①地方公共団体等が行う騒音・振動・悪臭規制事務について施行状況等調査を実施し、結果を公表する。

②地方公共団体の低周波音に係わる職員を対象に、低周波音測定評価方法講習会を全国で開催する。

→本アクティビティは、財務協議の結果2024年度までで終了となった。

③悪臭の測定方法である嗅覚測定法に関して、従来の測定方法より精度及び効率性の高い測定方法についての検討を行うとともに普及を行う。

現状・課題

騒音・振動・悪臭苦情は典型7公害の苦情全体の約6割を占めている。（出典：令和５年度公害苦情調査結果）

そのうち騒音については地球温暖化対策の一環として増加している風力発電施設や省エネ型温水器等からの低周波音を含む騒音も懸念され、更に、低周波音による健康影響についてはその判断が難しい。風力発電施設や省エネ型家庭用温水器等からの低周波音を含む騒音については、継続的に環境省として最新の知見や低周波音問題への対応能力の向上が求められる。

また、悪臭については、より住民の感覚に沿った対応をするには、濃度による規制ではなく人の嗅覚測定法を用いた臭気指数による規制が望ましい。一方で、高齢化も含め測定に必要な人員を確保することが困難になっていくと臭気指数による規制の維持が難しくなっていく恐れがある。そのため、嗅覚測定法の普及活動と並行して、当該測定法の継続的な見直し・検討が求められる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：３ 大気・水・土壌環境等の保全

• ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業 9.6億円
• 海洋プラスチックごみ総合対策費 6.6億円
• 大気汚染防止推進費 4.6億円
• モビリティ大気汚染対策推進費 4.4億円
• 光化学オキシダント等総合対策費 3.6億円
• 大気環境に関する国際協力推進費 3.4億円
• 海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費 2.4億円
• 農薬環境影響評価対策費 2.3億円
• 土壌汚染対策費 2.1億円
• 水質汚濁防止推進費 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 悪臭防止法 第十七条
• 振動規制法 第二十二条
• 騒音規制法 第二十三条
• 環境基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4798）を加工。