有明海・八代海等再生評価支援事業費

環境省（海洋環境課海域環境管理室）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先はいであ株式会社、国立研究開発法人水産研究・教育機構。

令和7年度当初予算1.2億円

令和8年度概算要求1.2億円

令和6年度執行額1.2億円

支出先3者

事業の目的

有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（以下「特措法」という。）に基づき、環境省に設置された有明海・八代海等総合調査評価委員会（以下「評価委員会」という。）において、国及び関係県が有明海及び八代海等の環境の保全・改善等を図るために実施した総合的な調査の結果に基づき、有明海及び八代海等の再生に係る評価を行うこととされている。

本事業では、評価委員会が当該評価を行うために必要な調査を実施するとともに、評価委員会の運営を行うことによって、評価委員会での審議を支援し、当該海域の環境の保全及び改善を図ることを目的とする。

事業の概要

特措法に基づき評価委員会において再生に係る評価を行うために必要な調査や科学的知見の収集を継続的に実施するとともに、得られた情報を解析・整理し、継続的に評価委員会に提供することで、評価委員会における再生方策の検討を支援する。また、特措法に基づき環境省に設置された評価委員会について、運営等の庶務を行う。

現状・課題

有明海・八代海等では、水産資源として重要な二枚貝であるタイラギの資源の減少による長期休漁、赤潮の発生による養殖魚類の被害や、ノリの色落ち問題等が発生しており、これらの原因・要因としては、水質や底質の変化、気候変動の影響、生態系の変化などが考えられるが、原因・要因の究明とそれを踏まえた対策の実施により、きれいで豊かな海への再生が求められている。有明海・八代海等は、自然環境自体の長期的な変化や様々な人為的な働きかけを受けつつ、その海域環境や生態系を変遷させてきたと考えられ、また、海域環境や生態系のメカニズム等も複雑であることから、関係分野を横断した専門家により構成された委員会による再生に係る評価が不可欠である。平成29年３月に評価委員会が取りまとめた報告（以下「平成28年度委員会報告」という。）において、概ね10年後を当面の目標とした再生目標及び再生方策が示され、その中間年度である令和３年度に進捗状況や課題等について整理を行った（以下「中間とりまとめ」という）。中間取りまとめでは、藻場・干潟における生態系のメカニズムの解明や気候変動による中長期的な影響等の調査・研究の推進などにも取り組むことが課題として挙げられており、令和８年度委員会報告の取りまとめに向けて、これらの科学的知見の充実が必要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1.3億円	1.2億円	1.2億円	1.2億円	1.2億円	1.2億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
いであ株式会社	7010901005494	一般競争契約（総合評価） 1者	0.64億円
国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	一般競争契約（総合評価） 1者	0.54億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：３大気・水・土壌環境等の保全

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4806）を加工。