一般会計事業番号 4807担当 環境省 海洋環境課 海域環境管理室開始 2010

豊かさを実感できる海の再生事業

環境省（海洋環境課 海域環境管理室）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.7億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は公益財団法人国際エメックスセンター、いであ株式会社。

事業の目的

瀬戸内海をはじめとする閉鎖性海域をめぐる課題（赤潮や貧酸素水塊の発生、生物多様性・生物生産性の確保、栄養塩類の適切な管理、気候変動による影響等）に対応するため、必要な各種調査・検討等を行い、適切な海域管理方策をとりまとめるとともに、これを踏まえた栄養塩類管理及び藻場等の保全・再生・創出に係る地域の取組を支援し、地域の実情に応じた「きれいで豊かな海」を実現する。

事業の概要

瀬戸内海等の閉鎖性海域を対象として、利害が錯綜する特定の海域において、円滑な栄養塩類管理計画を実施するための知見を集め、対応策をまとめたうえで、府県による栄養塩類管理計画策定を促進するために、瀬戸内海における水質予測システムを構築・運用する。温室効果ガス吸収源としても注目される藻場・干潟等の分布状況を調査したうえで、気候変動による影響調査（令和４年度で終了）、藻場・干潟の炭素吸収等に着目した必要な各種調査・検討（令和５年度より開始）等を行う。さらに、藻場・干潟の保全・再生と地域資源の利活用の好循環を創出する地域の取組を支援することで「きれいで豊かな海」を実現する。

現状・課題

改正瀬戸内海環境保全特別措置法（令和３年）に基づき導入された栄養塩類管理制度については、令和6年度までに関係13府県中3県が栄養塩類管理計画を策定した。今後とも、順応的管理プロセスにより、きめ細やかな栄養塩類の管理を陸域も含む周辺環境の保全上支障を生じさせることなく効果的・機動的に実施できるようにするため、地域の合意形成や栄養塩類管理計画策定に必要な科学的知見の更なる収集、制度を利用する瀬戸内海関係府県等への支援を実施していくことが必要である。

改正法において、新たに再生・創出された藻場・干潟に指定対象を拡大した自然海浜保全地区については、新規指定候補地の検討が必要である。

瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について（答申）（令和２年３月中央環境審議会）においては、持続的な里海づくりの促進のため、瀬戸内海の貴重な地域資源の確認・発信や地域資源を活かした地域づくりについて記載がなされている。なかでも藻場・干潟等は温室効果ガスを吸収・固定する海洋生態系、いわゆるブルーカーボンとしても注目されているため、今後は藻場・干潟等の保全・再生と地域資源の利活用の双方を好循環させる「里海づくり」を進めていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 23 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：３ 大気・水・土壌環境等の保全

• ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業 9.6億円
• 海洋プラスチックごみ総合対策費 6.6億円
• 大気汚染防止推進費 4.6億円
• モビリティ大気汚染対策推進費 4.4億円
• 光化学オキシダント等総合対策費 3.6億円
• 大気環境に関する国際協力推進費 3.4億円
• 海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費 2.4億円
• 農薬環境影響評価対策費 2.3億円
• 土壌汚染対策費 2.1億円
• 水質汚濁防止推進費 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 瀬戸内海環境保全特別措置法 第十九条の四
• 瀬戸内海環境保全基本計画（令和４年２月25日閣議決定）、環境基本計画（平成30年４月17日閣議決定）、海洋基本計画（令和５年４月28日閣議決定）、気候変動適応計画（令和３年10月22日閣議決定）、生物多様性国家戦略2023-2030（令和５年３月31日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4807）を加工。