水環境に関する国際協力推進費

環境省（水・大気環境局環境管理課）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は国連大学、公益財団法人地球環境戦略研究機関。

令和7年度当初予算1.5億円

令和8年度概算要求1.2億円

令和6年度執行額1.8億円

支出先8者

事業の目的

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）では、「2030年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加により、水質を改善する。」との世界的な目標が示されるとともに、目標の達成に向け｢2030 年までに、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。｣旨が示されている。上記をふまえ、水環境対策の最先進国である我が国が、経験と技術を多くの地域に最大限伝えることにより、国際的な水環境問題を中心にその改善の取組を推進することと共に、我が国の民間企業の有する優れた水処理技術の海外展開を支援することを目的とする。

事業の概要

アジア水環境パートナーシップ事業（WEPA）によるアジア・モンスーン地域13ヶ国の行政関係者の協力体制構築、情報共有や、二国間技術協力による現地行政官等を対象とした研修や専門家派遣等の取組を実施し、各国の法制度整備や政策実行能力向上等を図る。加えて、WEPAパートナー国等と連携の下、国連大学拠出金を通じて、持続可能な社会を実現する汚水処理システムの確立に向け、地域特性に応じた汚水処理システムの最適化等に必要となる法制度等について提言する。また、アジア水環境改善モデル事業を通じて我が国の民間企業の有する優れた水処理技術を海外に展開・普及促進することで、アジアにおける途上国の水環境改善と本邦企業等の発展を促し、総合的な水資源管理への貢献を目指す。

現状・課題

アジア水環境パートナーシップ事業（WEPA）の取組は、現在第Ⅴ期（R6-10）に移っており、多様化する水問題に対応し、社会や地域の状況に適切に対応しつつ持続可能な水環境管理を実施するため、水環境に関わる関係者の知見・経験・技術を活用し、中央政府行政官の制度見直し・目標設定能力の向上を進めている。また、その構築に向けたアクションプログラムの策定支援等を進めているところであるが、アジア諸国の人口増加や経済成長が著しい中、各国の水環境ガバナンスが不足しており、水環境に関する制度や施設の整備が追いついておらず、水環境の改善は進んでいない。また、アジア水環境改善モデル事業では、実施可能性調査や現地実証試験、展開促進調査検討を実施しているが、事業を実施したものの、海外展開を断念された事業もある。これらは商習慣の違いや水環境に関する法体制が未整備であることが要因であると示唆されるが、今後はモデル事業を実施した民間企業が事業化を実現する過程や、また事業展開できなかった理由などを分析し、アジア各国への国際貢献や、本邦企業の発展等に繋げていく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.70億円	0.64億円	1.9億円	1.9億円	1.5億円	1.2億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
国連大学	7011005002973	その他	0.60億円
公益財団法人地球環境戦略研究機関	8021005009182	その他	0.46億円
日本ミクニヤ株式会社	5020001088425	随意契約（公募） 1者	0.20億円
公益財団法人地球環境センター	9120005012202	随意契約（公募） 1者	0.15億円
いであ株式会社	7010901005494	一般競争契約（総合評価） 1者	0.13億円
公益財団法人国際湖沼環境委員会	9160005008337	一般競争契約（総合評価） 1者	0.10億円
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル	2011001100372	随意契約（公募） 1者	0.10億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	3010401011971	一般競争契約（総合評価） 1者	0.07億円

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政策：ー
施策：３大気・水・土壌環境等の保全

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4810）を加工。