良好な水環境の創出と健全な水循環推進費

環境省（水・大気環境局環境管理課）の事業。令和7年度当初予算 0.60億円（前年度 0.25億円）、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社、株式会社アストロアーツ。

令和7年度当初予算0.60億円

令和8年度概算要求1.3億円

令和6年度執行額0.30億円

支出先13者

事業の目的

水循環基本法の理念に基づき、国民共有の貴重な財産である水が将来にわたり享受できるように、健全な水循環に関する官民連携を促進するとともに、水循環・水環境への国民の理解の醸成を図り、ひいては生物多様性・生態系保全、景観・親水性の確保、地域づくり等にも資する総合的な水環境管理を目指す。

事業の概要

水循環基本法に定められた「水の日」に関連する行事や水循環・水環境への理解醸成と取組促進を図るため、民間の主体的・自発的取組の促進と官民連携の機会の場を創出する官民連携事業（ウォータープロジェクト）を通じて、水環境の重要性について国民の理解を求め意識醸成を図る取り組みを実施する。また、取組の一環として、地域づくりに資する総合的な水環境管理の取組を促進するため、良好な水環境創出のモデル事業を実施し、持続可能な活動モデルの課題・改善策の検討や支援により優良事例の形成・普及を図る。更に、30by30目標達成に向けたOECM登録に貢献する良好な環境の創出や、地域資源の価値の向上を図り、令和の時代における良好な水環境・水環境創出活動を促進する。

現状・課題

令和２年度の水循環に関する世論調査において「行政に力を入れて欲しいこと」という設問では、「洪水・土砂災害防止施設の整備」に次いで「水辺環境の保全と整備」という回答が多く、国民の水環境行政に求めるニーズは依然と高い状況にある。

さらに国際的にも、2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議で新たな生物多様性に関する世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、OECMも注目されている中、水質管理のみならず、総合的な水環境管理が求められており、水環境行政においても生物多様性・生態系の保全や景観・親水性の確保、地域づくり等に取り組んでいく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	0円	0.25億円	0.25億円	0.60億円	1.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	3010401011971	一般競争契約（総合評価） 2者	0.25億円
株式会社アストロアーツ	2011001039330	一般競争契約（最低価格） 2者	0.02億円
株式会社山形アドビューロ	5390001001994	随意契約（少額）	0.01億円
キヤノンマーケティングジャパン株式会社	5010401008297	随意契約（少額）	0.01億円
リトルスタジオインク株式会社	5011001036960	随意契約（少額）	0.01億円
株式会社ニュートラス	—	随意契約（少額）	0.00億円
山交ハイヤー株式会社	5390001002175	随意契約（少額）	0.00億円
株式会社ＴＣフォーラム	2120001077610	随意契約（少額）	0.00億円
株式会社天賞堂	9010001050794	随意契約（少額）	0.00億円
神戸綜合速記株式会社	7140001011975	随意契約（少額）	0.00億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：３大気・水・土壌環境等の保全

根拠法令・関係する計画

気候変動適応法（平成30年法律第50号）第3条、第16、19条
水循環基本法（平成26年法律第16号）第4、10、13、15条、17、18、19条
環境基本法（平成５年法律第91号）第16条、第28条
「気候変動適応計画」（令和3年10月）
「水循環基本計画」（令和6年8月）
「環境基本計画」（令和6年5月）

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4818）を加工。