一般会計事業番号 4835担当 環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課開始 2007要求 2.0倍

食品ロス削減及び食品廃棄物等の３R推進事業費

環境省（環境再生・資源循環局 資源循環課）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社。

事業の目的

「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 」（令和7年3月閣議決定）に定められた家庭系食品ロスを2030年までに2000年度比で半減（2030年度を待たずに早期達成）させるという現行の食品ロス削減目標を着実に達成するとともに、食品関連事業者による再生利用等実施率を高めるための実効的な対策を地域に導入し、食品廃棄物等の3Rを通じて循環型社会の形成に貢献する。

事業の概要

下記事業により、自治体による計画策定等の取組支援や消費者の行動変容等の地域実装を支援する。

１．自治体における食品ロス削減推進計画の策定支援等を通して、食品廃棄物の種類や食生活などの地域特性に応じた対策を強化する。

２．自治体や食品関連事業者等の関係主体と連携し、家庭系食品ロス削減、食品廃棄ゼロエリア創出、mottECO導入やフードドライブ等の地域実装と横展開を通して、消費者等の行動変容を促進する。

３．登録再生利用事業者等の指導等を通して、地域における食品循環資源の適正な再生利用等を確保し、特に食品小売業及び外食産業の再生利用等実施率の向上等を図る。

現状・課題

○2023年度の家庭系食品ロス発生量は233万トンであり、半減目標である｢2030年度までに2000年度比で216万トン｣まであと17万トンと着実に減少している。現行の食品ロス削減目標を早期に達成するには、家庭系食品ロスの発生要因に応じた効果的な削減策を更に講じるとともに、消費者等の行動変容を促進し社会に定着させることが必要。

○食品関連事業者の再生利用等実施率は、食品リサイクル法制定時に比べて改善されたものの、2023年度は食品産業全体で90%であるのに対し食品小売業63%、外食産業34％と、再生利用等実施率の目標（食品小売業65%、外食産業50%）を達成しておらず、消費者等との接点でもある食品流通の川下（食品小売業及び外食産業）の再生利用等実施率を高めるため、安全・安心な3Rを前提とした更なる取組の強化が必要。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.5億円。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：４ 資源循環政策の推進

• 循環型社会形成推進交付金 360億円
• PCB廃棄物適正処理対策推進費 19.4億円
• 廃棄物処理施設整備費 14.3億円
• 大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業 9.3億円
• 国際資源循環促進事業 6.3億円
• 課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業 5.0億円
• プラスチック資源循環等推進事業費 3.5億円
• リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業 2.8億円
• 循環型社会形成推進基本計画等推進事業 2.7億円
• 災害等廃棄物処理事業費補助金 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 食品ロスの削減の推進に関する法律 第三条
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 第五条
• ・SDGsアクションプラン2023
• ・地球温暖化対策計画
• ・循環型社会形成推進基本計画
• ・消費者基本計画
• ・環境基本計画
• ・経済財政運営と構造改革に関する基本方針2024

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4835）を加工。