Fiscast
トップ環境省廃棄物処理等に係る情報提供経費等

一般会計事業番号 4840担当 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課開始 1999

廃棄物処理等に係る情報提供経費等

環境省(環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課)の事業。令和7年度当初予算 0.14億円(前年度 0.14億円)、令和8年度概算要求 0.14億円。主な支出先は独立行政法人製品評価技術基盤機構、株式会社数理計画。

令和7年度 当初予算0.14億円
令和8年度 概算要求0.14億円
令和6年度 執行額0.12億円
支出先4者

事業の目的

化管法のPRTR制度に基づき事業者から提出された化学物質の排出量等に関する届出書について、記載事項の技術的な内容確認を通じて届出データの信頼性を確保する。事業者による特定の化学物質の環境への排出量等を適切に集計及び公表することで、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進する。

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」を適切に履行するため、一般廃棄物焼却施設から大気へ排出されるダイオキシン類について、計画的かつ継続的に実態を把握するとともに、国民に分かりやすい形で公表する。

一般廃棄物処理を取り巻く環境は年々変化しているため、一般廃棄物処理施設の管理者に対して、最新の規制や技術の動向等を情報提供することで、適切な施設の維持管理や技術的知見の習得促進を図る。

※化管法:特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

※PRTR制度:化学物質排出移動量届出制度

事業の概要

化管法のPRTR制度に基づき一般廃棄物処理業の事業者(自治体等)から環境大臣宛てに提出された届出に関して、化管法の指定電子計算機への入力・集計等を実施するとともに、一般廃棄物処理施設に係るダイオキシン類排出量等の調査を行い、その結果を公表する。

また、一般廃棄物処理施設の管理者である自治体等に対して、一般廃棄物処理施設管理や化学物質の適切管理に関する情報提供を行う。

現状・課題

化管法のPRTR制度に基づく届出データが適切に集計・公表され、一般廃棄物処理業の事業者からのPRTR届出対象物質の届出排出量の合計値が前年比を下回っている状況。

一般廃棄物焼却施設から大気へのダイオキシン類の年間排出量が25g-TEQであり、削減目標量を下回っている状況。

一般廃棄物処理実態調査による一般廃棄物処理施設の機能検査の未実施施設数が379施設、精密機能検査の未実施施設数が695施設あり、維持管理に必要な検査が確実に実施されているとは言えない状況。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.14億円0.14億円0.14億円0.14億円0.14億円0.14億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位4者)

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人製品評価技術基盤機構9011005001123随意契約(その他)0.08億円
株式会社数理計画9010001020285一般競争契約(最低価格) 1者0.02億円
株式会社アップフロントクリエイト4010401090949随意契約(少額)0.01億円
株式会社環境管理センター7013401000164随意契約(少額)0.01億円

同じ施策の事業

政策:ー
施策:4 資源循環政策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4840)を加工。