一般会計事業番号 4858担当 環境省 環境再生担当参事官室 不法投棄原状回復事業対策室開始 1998

不法投棄等未然防止・事案対策費

環境省（環境再生担当参事官室 不法投棄原状回復事業対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.98億円（前年度 0.98億円）、令和8年度概算要求 0.98億円。主な支出先は公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団。

事業の目的

各地域の産業廃棄物に係る不法投棄等の実態を把握するとともに、都道府県等職員向け研修会の実施及び専門家派遣等による技術的支援を行うことにより、不法投棄等事案に係る未然防止・拡大防止を図る。さらに、都道府県等が実施する支障除去等事業を支援することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

・現場対応等における都道府県等担当職員向け研修会により当該職員の能力向上を図った上、不法投棄等事案に関する技術的助言等が必要な都道府県等に対する専門家派遣等を実施することにより、着実な不法投棄等事案の解決を図る。

・不法投棄等事案においては、行為者等の資力が乏しい場合等により、都道府県等が行政代執行により支障除去等事業を実施せざるを得ないケースが生じている。これらに適切に対応するため、都道府県等に対する調査により産業廃棄物の不法投棄等の実態及び対応方策等について把握した上、必要な予算を確保し、当該都道府県等に対して当該事業に係る費用の一部を補助する。

現状・課題

基金や都道府県等による各種取組を総合的に進めた結果、不法投棄等の新規判明件数は過去と比較して大きく減少（不法投棄新規判明件数：平成10年度1,197件→令和５年度100件、不適正処理新規判明件数：平成17年度427件→令和５年度121件）しているものの、悪質な不法投棄等はいまだ後を絶たず、その撲滅には至っていない。不法投棄等の事案においては、断固たる姿勢により法的効果を伴う行政処分を講じなかったこと等により大規模事案に発展し（青森・岩手県境不法投棄事案　総事業費約477億円）、支障除去等に係る支援要請額も大規模となるため、未然防止・拡大防止に係る各種取組の継続及び基金の維持は不可欠である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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政策：ー
施策：４ 資源循環政策の推進

• 循環型社会形成推進交付金 360億円
• PCB廃棄物適正処理対策推進費 19.4億円
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• 大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業 9.3億円
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• リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業 2.8億円
• 循環型社会形成推進基本計画等推進事業 2.7億円
• 災害等廃棄物処理事業費補助金 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第二十四条の五

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4858）を加工。