廃棄物等輸出入適正化推進費

環境省（環境再生・資源循環局廃棄物規制担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 1.9億円。主な支出先は株式会社エックス都市研究所、バーゼル条約事務局。

令和7年度当初予算1.5億円

令和8年度概算要求1.9億円

令和6年度執行額1.5億円

支出先6者

事業の目的

近年、アジア各国を始めとした急速な経済成長による資源需要の増大を背景に重要鉱物といった資源の輸出入が増加している。こうした中、日本においても廃棄物等の不適正な輸出入が確認されており、輸出入の増加に伴うそれら不適正な輸出入の懸念も高まることから、国内外の関係機関や業界団体、更に各国の政府機関と連携して対策することが必要である。本業務は、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（バーゼル条約）の枠組みの下、世界全体での有害廃棄物等の環境上適正な処理を推進するとともに、国際社会における有害廃棄物等の適正処理に関する我が国の信頼強化やプレゼンスの拡大、及び我が国の循環産業の振興、適正な有害廃棄物の処理を促すことを目的としている。

事業の概要

国際的な対応については、バーゼル条約における国際的な議論に対応するための体制整備や、各国の規制の調査を行う。拠出金については、有害廃棄物等の環境上適正な管理促進に関する活動に係るプロジェクト等へ引き続き国際的な支援を行うとともに、我が国が主体となって行っている国際ワークショップの開催経費等の支援を行う。国内への対応については、近年の条約附属書改正に係る情報や、規制対象となる廃棄物の基準等について、事業者に周知徹底を図るとともに、廃棄物等の輸出入に係る国内の現状調査を行う。また、不適正輸出入防止等のため、主な輸出入相手国であるアジア各国とバーゼル条約実施に係る連携強化を図るとともに、廃棄物等の輸出入を検討している事業者への事前相談対応や税関による貨物検査への立会いなど水際対策のための税関との連携体制を強化する。なお、近年はバーゼル条約締約国会議（COP）において有害廃棄物の輸出入手続の電子化による手続の迅速化が議論されており、我が国においてもアメリカ等と協力しつつ検討を進めているところである。

現状・課題

廃棄物等の輸出入については国内状況の調査、事業者への制度の周知活動、税関と協力した水際対策等を講じている一方で、未だに不適正な輸出入を試みる事業者は後を絶たない状況である。不適正な輸出入を試みる事業者に対しては行政指導を行うこととなっており、行政指導を行った件数は、令和４年度

91件、令和５年度79件、令和６年度72件となっている。また、輸出先国から我が国へバーゼル条約に基づく返送（シップバック）を行うものとして通報があった件数は令和３年度は11件であったが、令和４年度は０件、令和５年度は１件、令和６年度は１件、となっている。引き続きシップバックが起こらないよう、適正な輸出入への対策を行う。またシップバックへの適切な対応を含むバーゼル条約の遵守は我が国の信頼にも関係しうるものであることから、引き続き国内外で連携し不適正な輸出入の削減を目指す。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1.7億円	1.4億円	1.4億円	1.5億円	1.5億円	1.9億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.90億円。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社エックス都市研究所	4013301013616	一般競争契約（総合評価） 1者	0.34億円
バーゼル条約事務局	—	その他	0.32億円
有限会社ビジョンブリッジ	3011102030410	一般競争契約（総合評価） 2者	0.08億円
バーゼル条約東南アジア地域センター	—	その他	0.07億円
株式会社Ａｈｍｙ	5020001142900	随意契約（少額）	0.01億円

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施策：４資源循環政策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4859）を加工。