一般会計事業番号 4866担当 環境省 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室開始 2004

浄化槽対策推進費

環境省（廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室）の事業。令和7年度当初予算 1.8億円（前年度 1.7億円）、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先はエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、公益財団法人日本環境整備教育センター。

事業の目的

令和５年度末時点で未だに約830万人が単独処理浄化槽やくみ取り槽を使用しており、生活排水が未処理となっている状況であり、水環境の保全のため早急な汚水処理施設の整備が必要であることから、浄化槽法に基づき、合併処理浄化槽の整備および単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するとともに、適正な浄化槽の維持管理を確保することで、政府目標である令和８年度の汚水処理施設整備の概成を目指す。

事業の概要

①法施行に係る実態調査や当該調査を踏まえた対策検討

・法施行に係る実態調査及び当該調査を踏まえた制度見直し等の検討

・特定既存単独処理浄化槽制度や浄化槽台帳制度等の改正浄化槽法に基づく各制度の活用に向けた検討

・適正な維持管理（保守点検、清掃）の徹底に向けた実態把握及び台帳システム等を活用した先行事例の全国への横展開 等

②各種ガイドライン・マニュアル等の策定及び普及展開

・民間活用や公共関与による浄化槽の整備促進に向けたマニュアル等の策定(改訂)

・マニュアル等を活用した浄化槽整備事業の普及展開のためのモデル事業等の実施

・法定検査の受検率向上に取り組む自治体へのセミナーや対策提案等の支援 等

③浄化槽に係る災害対策の調査検討

・災害時の浄化槽被害対策に係るマニュアルの更新等に向けた調査検討

・避難所等における災害時の利⽤を想定した合併処理浄化槽の導入に向けた検討 等

④浄化槽管理士国家試験に係る事務の円滑な実施

⑤少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援

現状・課題

・令和５年度末時点の全国の汚水処理人口普及率は93.3%であり、未だに約830万人が単独処理浄化槽やくみ取り槽を使用しており、生活排水が未処理となっている状況にある。

・政府目標である令和８年度の汚水処理施設整備の概成（汚水処理人口普及率95％）を目指し、浄化槽法に基づき、合併処理浄化槽の整備促進や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の促進が必要である。

・令和5年度末時点の浄化槽清掃の実施率が64.1%、浄化槽保守点検が実施率は73.9%、法定検査の受検率が49.8%となっており、浄化槽の機能の発揮、信頼性の確保に向け適正な維持管理（保守点検・清掃・法定検査）の徹底が必要である。その中で、浄化槽の設置世帯が少人数高齢世帯である場合に個人にかかる維持管理費の負担が大きくなっている状況にある。

・令和６年１月に発生した能登半島地震では被害を受けた浄化槽が多数発生し、被災浄化槽の復旧が長期間に渡ったことから、早期復旧に向けた浄化槽の整備・維持管理体制および支援体制の広域化、浄化槽台帳を活用した災害対策など、大規模災害発生に備えた浄化槽に関する災害対策のあり方について検討が必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.33億円。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：４ 資源循環政策の推進

• 循環型社会形成推進交付金 360億円
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根拠法令・関係する計画

• 浄化槽法 第十二条の五
• 廃棄物処理施設整備計画（令和5年6月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4866）を加工。