一般会計事業番号 4954担当 環境省 大臣官房 環境経済課開始 2002

税制全体のグリーン化推進検討経費

環境省（大臣官房 環境経済課）の事業。令和7年度当初予算 0.28億円（前年度 0.28億円）、令和8年度概算要求 0.28億円。主な支出先はみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社。

事業の目的

エネルギー課税、車体課税等の環境関連税制による環境効果、経済影響等に関する調査・分析や諸外国における税制のグリーン化の動向等に関する調査を実施し、環境面から我が国の税制のあるべき姿及びその推進方策について総合的かつ体系的な検討を行うことにより、税制全体のグリーン化の推進を図る。

事業の概要

・脱炭素に資する税制等についての効果の分析

・車体課税のグリーン化による環境効果等の分析

・更なる税制全体のグリーン化の推進に向けた総合的・体系的検討

現状・課題

税制全体のグリーン化に向けては、これまで例年の税制改正において、地球温暖化対策のための税の導入、車体課税のグリーン化の推進等が進められてきたところであるが、2022年時点での環境関連税収のGDP比はOECD平均を下回る1.2%となっており、引き続き、環境関連税の持つ環境効果や経済影響等に関する分析・把握を行うとともに、諸外国における税制のグリーン化の動向に関する調査を行うことにより、環境面からの我が国の税制のあるべき姿及びその推進方策について、総合的かつ体系的な検討を行う必要がある。なお、カーボンプライシングについては、令和8年度以降、排出量取引制度や炭素に対する賦課金が本格的に導入されていく中で、負担上昇による国民生活への影響や企業の国際競争力にかかる論点について、引き続き検討を深める必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：９ 環境・経済・社会の統合的向上及び環境政策の基盤整備

• 国立研究開発法人国立環境研究所　運営費交付金 172億円
• 独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金 74.9億円
• 国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費補助 6.6億円
• 環境教育・ESD推進経費 3.1億円
• 環境パートナーシップ推進経費 2.4億円
• 環境影響評価制度合理化・最適化経費 1.6億円
• 環境基本計画等推進経費 1.3億円
• 環境調査研修所 0.99億円
• イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業 0.99億円
• グリーン購入・契約推進事業 0.91億円

根拠法令・関係する計画

• 環境基本法 第二十二条
• 第６次環境基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4954）を加工。