一般会計事業番号 4976担当 環境省 総合政策課 環境研究技術室開始 2006

環境研究・技術開発推進事業

環境省（総合政策課 環境研究技術室）の事業。令和7年度当初予算 0.71億円（前年度 0.71億円）、令和8年度概算要求 0.71億円。主な支出先は一般社団法人国際環境研究協会、株式会社価値総合研究所。

事業の目的

環境省の競争的研究費である環境研究総合推進費の終了課題の追跡評価や、「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」のフォローアップ調査を行い、制度の利便性、研究成果の実用化・普及状況等を把握し、会議での検討等を経た上で制度改善に向けた検討を行い、環境研究・技術開発の推進を図る。

事業の概要

環境研究総合推進費の終了課題の追跡評価や「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」のフォローアップ調査、それらに係る各種検討会の開催、報告書の作成等を業務委託により実施する。

現状・課題

環境研究総合推進費は、運営主体の専門性、効率性を向上させ研究成果の最大化を図るため、平成28年4月に「独立行政法人環境再生保全機構法」を改正し、公募・審査、配分及び研究者支援等業務を独立行政法人環境再生保全機構に移管し、効率的・効果的な推進を図ることとした。

一方、環境省では、推進費による研究成果の環境政策への一層の貢献を図るべく推進費の基本方針の検討・策定、行政ニーズの策定・提示、環境政策への活用及び制度全体の管理・評価について強化を図ることとしており、環境省が制度改善の検討を実施しているところである。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 環境研究・技術開発推進戦略専門委員会 環境省 · 最終開催 2026.07.29
• 環境省国立研究開発法人審議会 環境省 · 最終開催 2026.08.21

同じ施策の事業

政策：ー
施策：９ 環境・経済・社会の統合的向上及び環境政策の基盤整備

• 国立研究開発法人国立環境研究所　運営費交付金 172億円
• 独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金 74.9億円
• 国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費補助 6.6億円
• 環境教育・ESD推進経費 3.1億円
• 環境パートナーシップ推進経費 2.4億円
• 環境影響評価制度合理化・最適化経費 1.6億円
• 環境基本計画等推進経費 1.3億円
• 環境調査研修所 0.99億円
• イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業 0.99億円
• グリーン購入・契約推進事業 0.91億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人環境再生保全機構法 第三条
• 「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月内閣総理大臣決定）
• 「知的財産推進計画2024」（令和６年６月４日知的財産戦略本部決定）
• 「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月26日閣議決定）
• 環境研究・環境技術開発の推進戦略（令和６年８月23日環境大臣決定）
• 第六次環境基本計画（令和６年５月21日閣議決定）
• 統合イノベーション戦略2024（令和６年６月４日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4976）を加工。