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トップ環境省気候変動に関する政府間パネル(IPCC)評価報告書作成支援事業

一般会計事業番号 4988担当 環境省 総務課 気候変動科学・適応室開始 2006

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)評価報告書作成支援事業

環境省(総務課 気候変動科学・適応室)の事業。令和7年度当初予算 0.88億円(前年度 0.59億円)、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は一般財団法人地球・人間環境フォーラム。

令和7年度 当初予算0.88億円
令和8年度 概算要求1.1億円
令和6年度 執行額0.59億円
支出先3者

事業の目的

我が国からIPCCの各種報告書に係る執筆活動等に参加する科学者を支援することにより、IPCC報告書に我が国の最新の研究成果や科学的知見を最大限反映させる。また、IPCCに関する情報を研究者を含む国民へ広く提供する。

事業の概要

IPCCの各種報告書に我が国の科学的知見を十分に反映させるため、IPCC活動全般についての進捗状況把握や、報告書作成に関する情報の共有及び意見交換の機会を設ける等、IPCCの各種報告書に係る執筆活動等に参加する日本人科学者への支援を行う。また、各種報告書が議論される執筆者会合、IPCC総会等や関連会合への参加者として選定された日本人専門家(執筆者)の派遣を行う。さらに、IPCCに関する情報を研究者含む国民へ広く提供するため、IPCCが公表する情報や報告書の和訳及び解説資料の作成等を行う。

現状・課題

2023年に第7次評価サイクルが開始された。引き続き、我が国の高度な科学的知見をIPCCの各種報告書へ反映して日本のプレゼンス向上を図るため、次世代の科学者の発掘に加え、日本人の執筆者候補の育成・活動支援が今後の課題である。さらに、日本政府から推薦を行い選任された執筆者に対して、執筆者活動の労務・経済的負担を軽減するための支援が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.51億円0.59億円0.59億円0.59億円0.88億円1.1億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人地球・人間環境フォーラム8010005011926一般競争契約(総合評価) 1者0.59億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:ー
施策:9 環境・経済・社会の統合的向上及び環境政策の基盤整備

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4988)を加工。