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トップ環境省環境保全普及推進費

一般会計事業番号 4991担当 環境省 総務課 広報室開始 1990

環境保全普及推進費

環境省(総務課 広報室)の事業。令和7年度当初予算 0.72億円(前年度 0.85億円)、令和8年度概算要求 0.72億円。主な支出先は株式会社電通名鉄コミュニケーションズ、株式会社CCCメディアハウス。

令和7年度 当初予算0.72億円
令和8年度 概算要求0.72億円
令和6年度 執行額0.83億円
支出先19者

事業の目的

①環境月間・環境の日:事業者及び国民の間に環境の保全についての関心と理解を深め、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高める。

②環境保全功労者等表彰:多年にわたり、環境保全、地域環境保全及び地域環境美化に関し特に顕著な功績があった者(または団体)に対し、その功績をたたえる。

③環境行政普及徹底を行う経費:環境行政について、広く国民の理解を高め、環境保全に関する活動への参画を促すとともに、国際社会において、日本の環境政策に対する理解の促進を図る。

事業の概要

①環境月間・環境の日:環境基本法第10条において、環境の日の趣旨にふさわしい事業の実施が国の努力義務とされていることを踏まえ、6月の1ヶ月間を通じて、環境問題への意識を高めるためにメディアと連携した情報発信を行うとともに、地方自治体などの各主体にも事業の実施を呼びかけ。

②環境保全功労者等表彰:「環境月間」行事の一環として、都道府県知事等からの推薦を受け、多年にわたり、環境保全(普及啓発、学術研究等)、地域環境保全(普及啓発、学術研究等)及び地域環境美化(清掃、植樹等)に関し特に顕著な功績があった者(または団体)を環境大臣が表彰。

③環境行政普及徹底を行う経費:環境に関する国の施策を幅広く発信する広報誌(Web版)の発行、国内外の環境に係る報道状況等の収集、SNS等を通じた国内外への日本の環境施策に係る情報の発信等を実施。

現状・課題

①環境月間・環境の日:メディアと連携した事業展開を行うことにより、ターゲット層への効率的なアプローチが可能となった。情報への接触機会を増やすことにより、接触者が、環境月間や環境問題の認知を通じて、より一層環境への意識啓蒙、環境保全活動につなげてもらうきっかけとなる企画としていくことが課題。

②環境保全功労者等表彰:都道府県知事等からの推薦を受け、毎年度、環境大臣から100名程度を表彰しており、現状解決すべき課題や問題点はない。

③環境行政普及徹底を行う経費:SNSのフォロワー数は順調に増加しており、発信力の強化を図ることができている。個別投稿の閲覧数を伸ばし、環境保全活動促進のための必要な情報をより広く届けていくことが課題。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.0億円0.96億円0.83億円0.85億円0.72億円0.72億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社電通名鉄コミュニケーションズ9180001033056一般競争契約(総合評価) 2者0.31億円
株式会社CCCメディアハウス5011001102168一般競争契約(総合評価) 1者0.14億円
一般社団法人共同通信社4010405008740随意契約(その他)0.12億円
ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社9010001022174随意契約(その他)0.07億円
株式会社毎日新聞社2010001029969一般競争契約(総合評価) 2者0.02億円
神戸綜合速記株式会社7140001011975随意契約(公募) 1者0.01億円
株式会社ユーザーローカル9011001069346随意契約(少額)0.01億円
株式会社天賞堂9010001050794その他0.01億円
株式会社PTP3011101061357随意契約(その他)0.01億円
株式会社さくらプランニング6030001048831随意契約(公募) 1者0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:ー
施策:9 環境・経済・社会の統合的向上及び環境政策の基盤整備

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4991)を加工。