動静脈連携による資源循環情報活用推進費

環境省（環境再生・資源循環局廃棄物規制担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 0.38億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所。

令和7年度当初予算0.38億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0.81億円

支出先5者

事業の目的

産業廃棄物処理は、あらゆる産業が排出する廃棄物や循環資源の再資源化や処理プロセスの受け皿として循環経済を構築する上で欠かすことのできない存在であり、我が国の社会経済システムを支える必須の社会インフラである。また、感染症の拡大や自然災害の発生などの非常時においても経済活動を支えるため、安定的な継続が必要な産業である。本事業では、優良な産業廃棄物処理業者の増加、電子マニフェストへの加入促進を図ることで、産業廃棄物処理業がいかなる状況下でも安定に継続できるよう、効率化、強靱化、優良化を促進し、動静脈連携等による資源循環を実現する。

事業の概要

産業廃棄物処理業の高度化・最適化を図るため、動静脈連携に必要とされる制度的措置や財政措置、我が国の情報流通プラットフォームの技術動向などについて幅広く調査・検討を行う。また、健全で優良な事業者の育成及び意欲ある事業者の成長の後押しのため、優良な事業者の情報発信及び海外展開の支援、並びに業界のクリーンな成長のため支援事業を行う。更に、社会情勢等産業廃棄物処理業の関連性を把握し、これらの施策に反映させる。電子マニフェスト普及啓発事業において、電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト導入説明会を開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。

現状・課題

・優良産廃処理業者数は毎年100者程度の増加傾向にあるが、業界全体の件数に比べると僅かであるため、情報発信等を通じ、継続して優良産廃処理業者数を増加させていく必要がある。

・産業廃棄物処理業界への暴力団等反社会的勢力の不当介入は減少傾向にあるが、依然としてその根絶には至っていないため、暴力団等による被害の防止に向けた講演会を開催し、産業廃棄物処理業界への暴力団等の介入防止に向けた事業を継続する。

・平成30年6月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画において、電子マニフェストの普及率を令和４年（2022年）度までに70％とする目標が定められており、目標を達成した。令和６年８月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画において、産業廃棄物委託処理量における電子マニフェストの捕捉率を2030年度までに75%とする新たな目標を設定したが、現状は60%強であることから、更なる電子マニフェストへの加入促進を推進し、引き続き普及率を向上させる。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.87億円	0.87億円	0.83億円	1.0億円	0.38億円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	2010005018786	随意契約（その他）	0.25億円
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所	1010001143390	一般競争契約（総合評価） 2者	0.15億円
株式会社ＪＥＭＳ	9050001016544	一般競争契約（最低価格） 1者	0.05億円
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター	8010005018905	随意契約（その他）	0.05億円
株式会社キューブ・イン	4010401154670	一般競争契約（最低価格） 3者	0.01億円

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政策：ー
施策：４資源循環政策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5011）を加工。