意識変革及び行動変容につなげるナッジの横断的活用推進事業

環境省（総合政策課企画評価・政策プロモーション室）の事業。令和7年度当初予算 0.13億円（前年度 0.33億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社サイバー創研。

令和7年度当初予算0.13億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0.33億円

支出先1者

事業の目的

環境行政の様々な分野の課題解決に向けて、行動経済学のナッジ等を活用し、頑健な手法により効果を科学的に検証した広報・普及啓発の改善策を確立することにより、その社会実装を通じて国民各層の環境に関する意識変革や行動変容を促す取組の実効性を高めるとともに、地方公共団体等によるナッジ等を活用した効果的な広報・普及啓発の実践を促進する。

事業の概要

熱中症対策、気候変動適応及び防災、生物多様性等の様々な環境課題について、具体的な広報・普及啓発事業を対象にナッジの活用方策を立案して効果を検証し、その結果に基づきナッジを組み込んだ広報・普及啓発を展開することで、国民各層の意識変革や行動変容に向けた事業の実効性を高める。また、広報・普及啓発の取組におけるナッジ活用ガイドラインや効果検証の支援ツールを作成・普及することにより、地方公共団体等によるナッジを活用した効果的な広報・普及啓発の実践を促進する。

現状・課題

【現状】意識変革や行動変容に働きかける取組としてナッジを活用した効果的な情報発信が、政府全体方針に位置付けられてきた一方で、意識変革や行動変容を目的とする広報・普及啓発事業については、平成28年12月の自由民主党行政改革推進本部行政事業レビューチームの提言において「成果・効果の検証がなされていない事業が多い」とされるなど、内容の質や効果に関する課題が指摘されている。一方で、環境省においては、EBPM推進の観点から、ナッジ事業の成果により得られた省CO2に係るエビデンス等に基づいて政策を立案し、実効性を高める取組を進めている。

【課題】環境への配慮は一般に、行動の結果が目に見える形ですぐに現れないがゆえに実施を先延ばしにされがちであり（現在バイアス）、ナッジを活用してバイアスを取り除き、意識変革や行動変容を促すことが重要である。しかしながら我が国では、環境政策全般について、ナッジを活用して企画立案し、効果検証を実施した事例に乏しく、とりわけ、指摘のなされている広報・普及啓発についてナッジを活用した企画立案により実効性のある形で戦略的に実施することが喫緊の課題である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.33億円	0.33億円	0.33億円	0.33億円	0.13億円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社サイバー創研	5020001065234	随意契約（公募） 1者	0.33億円

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政策：ー
施策：９環境・経済・社会の統合的向上及び環境政策の基盤整備

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5015）を加工。