産業DXのためのデジタルインフラ整備事業
経済産業省（商務情報政策局 情報経済課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 20.3億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人情報処理推進機構。
事業の目的
我が国が直面する、人手不足に伴う物流・人流クライシスや災害激甚化等の社会課題及び世界が直面する、カーボンニュートラルや経済安全保障、トレーサビリティ確保等の社会課題を解決するためには、ルール、システム、技術、ビジネス等の観点も含めた、社会全体のアーキテクチャの設計と、それに基づいた、企業や業界、国境を越えたデータの共有・活用が不可欠である。アーキテクチャ設計にあたっては、レイヤー構造を設計して、協調領域はデジタルインフラとして整備するとともに、モジュール構造を設計し相互運用性を確保することでサービスの開発・連携を容易にすることを目指す。また、社会実装・普及に向けては、令和５年度中に策定予定の「デジタルライフライン全国総合整備計画」も踏まえ、安全性・信頼性の確保とイノベーションの促進を両立するようなインセンティブを含めたカバナンス構造の設計を目指す。
事業の概要
産学官で連携し、企業・業界・国境を越えて、システムやそれをもとにしたサービスが、ニーズに応じて繋がり活用されていく仕組みである「ウラノス・エコシステム」の一環として、デジタルライフライン全国総合整備計画も踏まえ、以下の取組を行う。
（１）アーキテクチャの設計・検証：DADC(※)において、サプライチェーン、自律移動ロボット等の分野でアーキテクチャ等をアジャイルに設計し、標準・技術の評価やリファレンス・ルールの策定、ガイドラインの公表等を行う。
（２）アーキテクチャの実装に向けた研究開発：NEDOにおいて、DADCが設計するアーキテクチャの実装に際して新たに作成あるいは改良が必要な標準についての研究開発や、全体の効率や利便性を大きく左右する技術で、未開発あるいは改善が求められるものや客観的な評価を要するものに関しての技術開発や検証を行う。
(※)2020年5月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター
現状・課題
我が国において、将来的に目指すべき未来社会である「Society5.0」を実現していくため、様々な繋がりによって新たな付加価値の創出や社会課題の解決がもたらす、「Connected Industries」を実現するための取組を進めてきた。その結果として、企業間でデータを共有して活用する取組は普及しつつある。他方で、脱炭素や人手不足、災害激甚化といった社会課題の解決や産業構造の変革による経済成長を実現するには、企業や業界、国境を越えて、データを共有して活用できるようにする必要がある。諸外国に目を転じれば、欧州ではGaia-XやCatena-Xといったイニシアティブを通じて、データ主権やデジタルプラットフォーム間の相互運用性の確保、ソースコードのオープン化を実現しながら、連邦型の基盤を通じて安全にデータを連携する取組を進めている。また、米国では、メガプラットフォーマーによるデータを共有して活用するサービスが普及するとともに、ブロックチェーンをはじめとする革新的な技術の活用が進んでいる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 22.0億円 | 24.0億円 | 20.3億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 30 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2020005008480 | 運営費交付金交付 | 19.6億円 |
| 独立行政法人情報処理推進機構 | 5010005007126 | 運営費交付金交付 | 0.50億円 |
同じ施策の事業
政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
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- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
- 情報処理の促進に関する法律 第四十七条
- デジタルライフライン全国総合整備計画（令和６年６月５日デジタルライフライン全国総合整備実現会議決定、令和６年６月１８日デジタル行財政改革会議決定、令和６年６月２１日デジタル社会推進会議決定）
- デジタル社会の形成に関する重点計画（令和４年６月７日閣議決定）
- デジタル社会の形成に関する重点計画（令和５年６月９日閣議決定）
- フォローアップ（令和４年６月７日閣議決定）
- 成長戦略等のフォローアップ（令和５年６月１６日閣議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版（令和５年６月１６日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5027）を加工。