特別会計事業番号 5041担当 原子力規制委員会 原子力規制部 検査グループ　検査監督総括課開始 2019

原子力規制検査の体制整備事業

原子力規制委員会（原子力規制部 検査グループ　検査監督総括課）の事業。令和7年度当初予算 0.91億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 0.91億円。主な支出先は株式会社ウフル、日本エヌ・ユー・エス株式会社。

事業の目的

本事業は、原子力の安全性向上に資するため、原子力規制検査を実施するにあたり、基盤の整備充実及び規制当局として必要な技術的知見・根拠の整備を実施し、より効果的・効率的な原子力規制検査を実施することを目的とする。

事業の概要

令和2年4月の原子力規制検査の本格運用に備え、国際会議や海外規制機関との交流を通じた情報収集、原子力規制検査業務システムや検査ホームページの構築を実施してきた。運用の開始に伴い、制度の定着及び運用の継続的改善のための取組として、継続的に国内外の情報収集を行うほか、検査官への意識調査を通じた改善のための課題抽出、原子力規制検査業務システムの運用等ニーズに応じた整備を行う。

現状・課題

原子力規制検査が本格運用開始してから5年が経過して日々の検査の状況に応じた整備が必要となるため、その部分を重点に技術的知見・根拠の整備の充実化を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.91億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：２ 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化

• 実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業 11.8億円
• 原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業 10.9億円
• 事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業 6.9億円
• シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映） 6.7億円
• 断層の活動性評価に係る調査・研究事業 5.2億円
• 技術基盤分野の規制高度化研究事業（リスク情報の活用） 4.5億円
• 発電炉設計審査分野の規制研究事業 4.0億円
• 原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業 3.8億円
• 火山活動及び火山モニタリング評価に係る調査・研究事業 3.4億円
• 原子力安全情報の収集・分析評価・基準整備事業 2.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5041）を加工。