東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業
原子力規制委員会（長官官房 技術基盤グループ システム安全研究部門）の事業。令和7年度当初予算 0.91億円（前年度 6.1億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業においては、燃料デブリ（核燃料と炉内構造物やコンクリート等の構造材が溶融し再度固化したもの）をはじめとする多様な放射性廃棄物等（ガレキ等）を安全に取り扱わなければならない。本事業では、規制当局として廃炉作業の安全性の確認に必要な知見の取得を目的として、放射性廃棄物等の処理・管理・輸送に係る技術的な課題の検討を行う。燃料デブリについては組成が不確かであるため、燃料デブリから放射線放出挙動を不確かさを考慮して評価できる手法を整備する。また、原子炉格納容器下部に広がる燃料デブリ分布の推定方法に係る知見を得る。さらに、廃炉作業の安全性や今後の原子力規制の向上に資することを目的として、継続的に事故の原因究明を行う。
事業の概要
2024年度までは、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業において発生している多様な放射性廃棄物等（燃料デブリをはじめ、事故で破損した核燃料や放射能を帯びたガレキ等）を安全上適切に処理・管理・輸送するための技術的課題の抽出及び廃炉作業の安全性向上に資する基礎データ蓄積のため、必要な調査・解析・実験を実施した。また、事故時の放射性物質の漏えい経路等の事故の原因究明に資する知見を取得するために、廃炉作業の進捗に伴い可能となった現地調査や事故試料分析等を行った。
※2018年度公開プロセス後に抜本的な見直しを行い、2019年度においては「燃料デブリの臨界管理に係る評価手法の整備事業」に「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析・評価事業」を統合し、事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業」に変更して事業を実施。また、これまで実施してきた事業は2024年度で終了とし、2025年度からは新規に開始した研究プロジェクトに合わせて事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリに係る安全研究事業」に変更して事業を実施するとともに、一部の事業を新規事業「東京電力福島第一原子力発電所事故の事象進展の解明に係る調査事業」として独立させ、事業を実施した。（※よって、「アクティビティからの発現経路2-2-2-2」における2025年度の活動・成果目標は「0」又は「--」とした。）
現状・課題
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業において、燃料デブリの試験的な取り出しが開始され、今後本格的な取出し作業が行われる見込みだが、燃料デブリ取出しに際して安全性を担保するために、燃料デブリの臨界特性及び放射線放出挙動に関する知見を取得する必要がある。また、国会・政府事故調において検討課題として抽出された項目等の詳細な分析・評価を行うために、原子炉建屋及び近傍の高線量箇所の継続的な測定・分析、建屋等の損傷状況の継続的な測定、及び放射性物質の漏えい経路・移動メカニズム等の分析を行う必要がある。さらに、燃料デブリ取出しを含めた廃炉作業や事故分析等に対して重要な情報となる燃料デブリ分布を推定する方法について知見を得る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10.8億円 | 10.6億円 | 8.0億円 | 6.1億円 | 0.91億円 | — |
当初予算。うち特別会計 0.91億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 6050005002007 | 随意契約（その他） | 2.7億円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 6050005002007 | 随意契約（その他） | 0.99億円 |
| 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 8040005001619 | 随意契約（公募） 1者 | 0.33億円 |
| 国立大学法人長岡技術科学大学 | 7110005012080 | 随意契約（その他） | 0.29億円 |
| 株式会社太平洋コンサルタント | 7040001049885 | 随意契約（公募） 1者 | 0.13億円 |
| 一般財団法人九州環境管理協会 | 5290005013749 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.07億円 |
| 浜松ホトニクス株式会社 | 2080401004193 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.07億円 |
| 公立大学法人公立小松大学 | 5220005008284 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.04億円 |
| 株式会社エス・ティ・ジャパン | 2010001038268 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.04億円 |
| ＮＥＴＺＳＣＨ Ｊａｐａｎ株式会社 | 1010001147251 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
同じ施策の事業
政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：２ 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化
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根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
- ・「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」（令和5年度以降の安全研究に向けて）（令和4年7月6日原子力規制庁）
- ・「原子力規制委員会における安全研究の基本方針」（令和元年5月29日改正 原子力規制委員会）
- ・令和5年度安全研究計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5043）を加工。