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トップ原子力規制委員会放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備事業

特別会計事業番号 5051担当 原子力規制委員会 長官官房 技術基盤グループ システム安全研究部門開始 2003

放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備事業

原子力規制委員会(長官官房 技術基盤グループ システム安全研究部門)の事業。令和7年度当初予算 0.62億円(前年度 0.62億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は三菱重工業株式会社、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所。

令和7年度 当初予算0.62億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.1億円
支出先3者

事業の目的

原子力施設等に係る規制基準を整備するためには国際基準との整合性を図りつつ最新の知見を取り込む必要がある。このために国際原子力機関((以下、「IAEA」という。)が実施している放射性廃棄物処分・放射性物質等輸送分野の安全基準の策定・改定に参加してその動向を把握するとともに、我が国の実情を踏まえた意見を発信し、基準改定に反映させる。

事業の概要

放射性物質の放射性廃棄物処分及び輸送等に関し、IAEAの廃棄物安全基準委員会(WASSC)及び輸送安全基準委員会(TRANSSC)において行われる基準の策定及び定期的な見直し・改定作業に参画するとともに、処分等に関する国内の動向把握、輸送等の規制制度に関する関係機関との調整を図りつつ、改定された基準を国内規制へ反映するための活動を行う。

現状・課題

IAEAでは、原子力施設等の安全を目的とした基準やそれに関連する技術文書を作成しており、それらとの整合性を考慮して、国内規制基準の確認や策定を進める必要がある。また、安全基準文書策定に係る各会合への参加を通して、我が国の状況に関する情報提供を行い、我が国にとっても有益となるようIAEA安全基準の改定を進める必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.63億円0.60億円0.62億円0.62億円0.62億円—

当初予算。うち特別会計 0.62億円(エネルギー対策)。

支出先(国から直接、上位3者)

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先法人番号契約方式金額
三菱重工業株式会社8010401050387随意契約(その他)0.56億円
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所5012405001732随意契約(公募) 1者0.24億円
公益財団法人原子力安全研究協会1010405009411一般競争契約(総合評価) 1者0.15億円

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政策:原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策:2 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5051)を加工。