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トップ原子力規制委員会バックエンド分野の規制技術高度化研究事業

一般会計事業番号 5081担当 原子力規制委員会 長官官房 技術基盤グループ　放射線・廃棄物研究部門開始 2021

バックエンド分野の規制技術高度化研究事業

原子力規制委員会（長官官房 技術基盤グループ　放射線・廃棄物研究部門）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 2.4億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額2.1億円
支出先14者

事業の目的

第二種廃棄物埋設事業の事業規則及び許可基準規則が令和3年10月に改正され、中深度処分に関する規制が整備された。このことから、地表から70メートル以上の深度に、廃炉等から発生した比較的放射能濃度が高い廃棄物を埋設する中深度処分事業の申請が、令和7年度以降に行われると想定される。本事業では、基準適合性審査において安全性を厳正に評価・確認することを目的として、令和6年度までに基準適合性審査の技術的判断根拠の取得及び関連する基準類（審査ガイド等）の整備に必要な知見を取得する。

事業の概要

上記の課題を踏まえ、第二種廃棄物埋設事業の設置許可に係る申請に対する新規制基準適合性審査において申請内容の妥当性確認に必要な科学的、技術的知見を整備するために、以下の3分野の研究を行う。

○天然バリアの自然事象を考慮した長期特性に関する研究

○廃棄物埋設における長期性能に関する研究

○モニタリング孔の埋戻し等に関する研究

現状・課題

中深度処分は、最大10万年程度の長期間にわたって公衆等を防護するための根幹的な対策として、廃棄物と公衆の離隔に有効と考えられる深度へ廃棄物を埋設し、自然現象及び人間活動による擾乱等を防ぐとともに、天然バリア及び人工バリアにより埋設された廃棄物からの放射性核種の漏出や生活圏への移行を抑制する必要がある。そのため、新規制基準適合性審査においては、天然バリアとして地質・水理環境条件の評価、人工バリアの長期性性能評価を行う必要がある。また、放射性物質の漏洩を監視するモニタリング孔等について、使用後は適切に埋め戻すことによって、その孔が放射性物質の移行経路にならないことを確認する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.9億円2.4億円2.4億円2.4億円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425一般競争契約（総合評価） 1者1.3億円
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007一般競争契約（総合評価） 1者0.34億円
日本仮設株式会社7430001020872一般競争契約（最低価格） 1者0.21億円
日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185一般競争契約（最低価格） 1者0.12億円
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター6010005014757一般競争契約（総合評価） 1者0.06億円
ＧｏｌｄＳｉｍ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｇｒｏｕｐ　ＬＬＣ—随意契約（少額）0.02億円
株式会社ＣＡＥソリューションズ4010001132498随意契約（少額）0.01億円
株式会社ヒューリンクス7010001122001随意契約（少額）0.01億円
株式会社地圏環境テクノロジー5010001083947随意契約（少額）0.01億円
株式会社東京地図研究社7012401001123随意契約（少額）0.01億円

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政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：２ 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5081）を加工。