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トップ防衛省部外力を活用したサイバーセキュリティの知見向上に関する経費

一般会計事業番号 5087担当 防衛省 内部部局/整備計画局 サイバー整備課開始 2014要求 2.3倍

部外力を活用したサイバーセキュリティの知見向上に関する経費

防衛省(内部部局/整備計画局 サイバー整備課)の事業。令和7年度当初予算 7.9億円(前年度 7.3億円)、令和8年度概算要求 17.8億円。主な支出先はその他、米国(国防省)。

令和7年度 当初予算7.9億円
令和8年度 概算要求17.8億円
令和6年度 執行額6.9億円
支出先12者

事業の目的

サイバー専門部隊の体制強化を始めとするサイバー防衛能力の抜本的強化を進めるため、部外力を活用したサイバーセキュリティの知見向上に取り組むもの。

事業の概要

本事業は、サイバー防衛能力の抜本的強化に向け、部外力の活用を念頭に、①部外委託教育の受講、②サイバー人材発掘のためのイベントの開催、③官民共同訓練等の実施、④サイバーセキュリティに関してトップレベルの知見を有する人材(サイバーセキュリティ統括アドバイザー)の採用に取り組むものである。

現状・課題

防衛力整備計画の下、令和9年度(2027年度)を目途にサイバー専門部隊を約4千人体制に拡充するなどサイバー防衛能力の抜本的強化に取り組んでいるところ。例えば、サイバー人材の確保・育成に当たっては、陸・海・空自衛隊の学校における課程教育や、部外の教育機関の活用といった部内での育成を主としつつ、外部人材の活用などを共に推し進めることとしている。防衛省・自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまで様々な教育基盤を有していることが強みだが、トップレベルからハイレベルの人材や教育については、外部リソースの活用にも取り組むこととしている。また、サイバー防衛能力の抜本的強化を図る上で、民間との協力は重要な手法の一つである。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.17億円0.17億円11.2億円7.3億円7.9億円17.8億円

当初予算。

支出先(上位10者)

令和6年度の支出実績。全12者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他2.5億円
米国(国防省)9999999999999随意契約(その他) 1者1.1億円
株式会社FFRIセキュリティ3011101046226一般競争契約(最低価格) 1者0.87億円
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社8012301009141一般競争契約(最低価格) 3者0.55億円
独立行政法人情報処理推進機構5010005007126随意契約(企画競争) 1者0.33億円
NECビジネスインテリジェンス株式会社4010401043667一般競争契約(最低価格) 3者0.22億円
トレノケート株式会社7011101057847一般競争契約(最低価格) 3者0.22億円
Top Out Human Capital株式会社2010401114370一般競争契約(最低価格) 3者0.14億円
株式会社サイバーディフェンス研究所6010001120410一般競争契約(最低価格) 1者0.13億円
個人9999999999999その他0.11億円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5087)を加工。