武器修理費（海自）
防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（艦船担当））の事業。令和7年度当初予算 54.9億円（前年度 157億円）、令和8年度概算要求 39.7億円。主な支出先は米国（海軍省）、株式会社ヨネイ。
令和7年度 当初予算54.9億円
令和8年度 概算要求39.7億円
令和6年度 執行額139億円
支出先11者
事業の目的
平素からの情報収集・警戒監視、対潜戦などの各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保等を実施し得るようにするため、海上自衛隊の活動基盤となる艦艇等に搭載する武器、武器付属品、武器部品等を維持、補修、改修等を実施することにより、一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢を維持・構築する。
事業の概要
海上自衛隊の艦艇搭載の砲、イージス装置、ソーナー、機雷探知機、掃海具等の武器、武器付属品、武器修理用機械器具、武器部品等の維持補修、改造、技術対策等に必要な材料、消耗品の購入及び役務費等を実施する。
現状・課題
平素からの情報収集・警戒監視、対潜戦などの各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保等を実施し得るようにするため、海上自衛隊の活動基盤となる艦艇等に搭載する武器、武器付属品、武器部品等を維持、補修、改修等を実施することにより、一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢を維持・構築するための器材等を整備する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 506億円 | 296億円 | 141億円 | 157億円 | 54.9億円 | 39.7億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 米国（海軍省） | — | 国庫債務負担行為等 | 99.3億円 |
| 株式会社ヨネイ | 1010001060074 | 国庫債務負担行為等 | 6.8億円 |
| 沖電気工業株式会社 | 7010401006126 | 国庫債務負担行為等 | 5.9億円 |
| 海洋電子工業株式会社 | 1020001006043 | 国庫債務負担行為等 | 5.9億円 |
| 株式会社ニコン | 1290001028218 | 国庫債務負担行為等 | 5.0億円 |
| その他 | — | その他 | 4.9億円 |
| 丸文株式会社 | 8010001057337 | 国庫債務負担行為等 | 3.6億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 国庫債務負担行為等 | 2.2億円 |
| 双日エアロスペース株式会社 | 9010401021742 | 国庫債務負担行為等 | 2.0億円 |
| 池上通信機株式会社 | 6010801000811 | 国庫債務負担行為等 | 1.8億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４） 領域横断作戦能力
- 艦船修理費（海自） 2,320億円
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- 通信維持費（空自） 1,268億円
- 護衛艦（ＦＦＭ） 1,182億円
- 通信維持費（陸自） 721億円
- 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 715億円
- 潜水艦（ＳＳ） 659億円
- 武器購入費（海自） 652億円
- 諸器材等維持費等（海自） 646億円
- 諸器材購入費等（陸自） 485億円
根拠法令・関係する計画
- 防衛省設置法 第四条
- 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２ 月１６日 国家安全保障会議決定・閣議決定）
- 平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）（平成３０年１２月１８日国家安全保障会議決定及び閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5096）を加工。