一般会計事業番号 5101担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官（宇宙・地上装備担当）開始 1987

甲類（火砲）

防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（宇宙・地上装備担当））の事業。令和7年度当初予算 43.3億円（前年度 65.0億円）、令和8年度概算要求 77.6億円。主な支出先は株式会社日本製鋼所、太陽工業株式会社。

事業の目的

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態（本格的な侵略事態、島しょ部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等）への即応・実効的対処能力の向上を図り、我が国の平和と国民生活の安心・安全を確保するため、甲類（火砲）を整備する。

事業の概要

本事業は、国家防衛戦略及び防衛力整備計画に基づき、陸上自衛隊の野戦特科部隊による遠隔地に存する目標を短時間に制圧・撃破するために必要な甲類（火砲）を整備する。

現状・課題

現代の火力戦闘においては、列国の砲兵と対等の対砲迫戦を実施するための射程、戦場の拡大に対応するための戦略機動性、戦況進展の高速化に対応するための高い戦場機動性及び柔軟かつ迅速な展開能力を有する火砲が必要であるため、それらを具備した甲類（火砲）必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４） 領域横断作戦能力

• 艦船修理費（海自） 2,320億円
• 戦闘機（Ｆ－３５Ａ／Ｂ）の取得 1,723億円
• 通信維持費（空自） 1,268億円
• 護衛艦（ＦＦＭ） 1,182億円
• 通信維持費（陸自） 721億円
• 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 715億円
• 潜水艦（ＳＳ） 659億円
• 武器購入費（海自） 652億円
• 諸器材等維持費等（海自） 646億円
• 諸器材購入費等（陸自） 485億円

根拠法令・関係する計画

• 防衛省設置法 第四条
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議決定・閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5101）を加工。