諸器材購入費等（空自）
防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（航空機担当））の事業。令和7年度当初予算 349億円（前年度 312億円）、令和8年度概算要求 225億円。主な支出先はその他、三菱重工業株式会社。
令和7年度 当初予算349億円
令和8年度 概算要求225億円
令和6年度 執行額230億円
支出先13者
事業の目的
航空自衛隊が任務を遂行する上で必要な態勢を維持するため、所要の諸器材等を購入等する。
事業の概要
１ 編成装備品の購入、製造等に要する初度費の支払い、航空機に搭載又は装着する需品及び航空機の運航に必要な需品の購入
２ 車両、武器、通信電子機器、施設車両、施設機械及び航空機の維持、補修、計測試験並びに保管用の機械器具、航空機の機上動力器材、着陸制御拘束装置、油類、施設車両、施設機械器具その他の資材の保管用機械器具並びにこれらの付属品の購入及び据付
３ 武器附属品、銃架、銃手入れ台、車両のタイヤ、チューブ、蓄電池、幌、弾薬類及び保管、修理等に必要な機械器具等並びにこれらの付属品の購入及び据付等
現状・課題
諸器材の老朽化が進み、航空自衛隊が任務を遂行する上でその態勢確保のために器材等の更新が逐次必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.5億円 | 3.4億円 | 219億円 | 312億円 | 349億円 | 225億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 44.0億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 95.4億円 |
| 三菱重工業株式会社 | 8010401050387 | 随意契約（公募） 1者 | 33.7億円 |
| 米国（空軍省） | — | 随意契約（その他） | 24.6億円 |
| 第一実業株式会社 | 5010001008714 | 随意契約（公募） 1者 | 12.9億円 |
| 地崎道路株式会社 | 6010401017685 | 随意契約（公募） 1者 | 12.4億円 |
| 東芝インフラシステムズ株式会社 | 2011101014084 | 随意契約（公募） 1者 | 10.1億円 |
| 住商エアロシステム株式会社 | 1010001020185 | 随意契約（公募） 1者 | 9.9億円 |
| 株式会社ライオン事務器 | 1122001014313 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 9.8億円 |
| 株式会社ＮＩＣＨＩＪＯ | 7430001020971 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 5.8億円 |
| 双日エアロスペース株式会社 | 9010401021742 | 随意契約（公募） 1者 | 5.5億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４） 領域横断作戦能力
- 艦船修理費（海自） 2,320億円
- 戦闘機（Ｆ－３５Ａ／Ｂ）の取得 1,723億円
- 通信維持費（空自） 1,268億円
- 護衛艦（ＦＦＭ） 1,182億円
- 通信維持費（陸自） 721億円
- 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 715億円
- 潜水艦（ＳＳ） 659億円
- 武器購入費（海自） 652億円
- 諸器材等維持費等（海自） 646億円
- 諸器材購入費等（陸自） 485億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5149）を加工。