航空機搭載通信機器維持修理

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（航空機担当））の事業。令和7年度当初予算 106億円（前年度 86.4億円）、令和8年度概算要求 48.4億円。主な支出先はその他、三波工業株式会社。

令和7年度当初予算106億円

令和8年度概算要求48.4億円

令和6年度執行額69.2億円

支出先11者

事業の目的

海上自衛隊で使用する各航空機の任務可動を確保するために、各航空機の搭載通信機器（電子機器等）について、定期修理、臨時修理及び定期保守役務を実施し、機器の信頼性確保及び不具合修復を実施するものである。

本事業は定期修理、臨時修理及び定期保守役務からなり、それぞれについては以下のとおり。

定期修理は、海上自衛隊で使用する各航空機の機体定期修理時に合わせて搭載通信機器（電子機器等）を定期的に修理するものである。

臨時修理は、不具合発生に対応して臨時に構成品単位及び下位形態（モジュール単位）で修理するものであり、修理完了までのリードタイム短縮のため、包括的な契約等の実施を考慮する。また、保守役務は航空機の配備先において搭載通信機器（電子機器等）の信頼性及び即応性を維持するために実施するものである。

航空機用搭載電子機器の定期修理、臨時修理（構成品修理、モジュール修理）及び定期保守役務を実施するものであるが、航空機搭載通信機器が修理完了までに要するリードタイムが長いため、修理用部品を効果的に調達する等により、修理リードタイム短縮に取り組む。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
20.1億円	20.5億円	77.6億円	86.4億円	106億円	48.4億円

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	国庫債務負担行為等	24.3億円
三波工業株式会社	4020001029090	国庫債務負担行為等	14.2億円
富士通株式会社	1020001071491	国庫債務負担行為等	5.8億円
三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ株式会社	7010701017021	国庫債務負担行為等	5.4億円
株式会社海外物産	3010601032941	国庫債務負担行為等	3.9億円
川崎重工業株式会社	1140001005719	国庫債務負担行為等	3.4億円
富士通特機システム株式会社	9020001070098	国庫債務負担行為等	3.2億円
ＮＥＣネットワーク・センサ株式会社	7012401000240	国庫債務負担行為等	3.1億円
ジェイ・アール・シー特機株式会社	2020001020489	国庫債務負担行為等	2.1億円
株式会社エアロパートナーズ	4010001052390	国庫債務負担行為等	2.0億円

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４）領域横断作戦能力

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5164）を加工。