掃海艦艇(MSO、MSC)
防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(艦船担当))の事業。令和7年度当初予算 129億円(前年度 52.1億円)、令和8年度概算要求 116億円。主な支出先はジャパンマリンユナイテッド株式会社、株式会社日立製作所。
令和7年度 当初予算129億円
令和8年度 概算要求116億円
令和6年度 執行額74.9億円
支出先13者
事業の目的
主要な港湾、海峡等における艦船の安全な航行を確保するために敷設機雷等の排除を行うため、所要の整備を行う。
事業の概要
現有の掃海艦艇の除籍が見込まれたことから、これらを補充するため平成23年度に掃海艇1隻、平成25年度に掃海艦1隻、平成26年度に掃海艦1隻、平成29年度に掃海艦1隻、令和2年度に掃海艦1隻、令和4年度に掃海艦1隻を整備着手し、平成26年度、平成28年度、平成29年度、令和2年度、令和6年度及び令和8年度にそれらを取得するもの。この掃海艦艇は、機雷の高性能化に対応し、機雷の捜索と処分をあわせて行うことが可能な水中航走式機雷掃討具(S-10)等を搭載して機雷排除能力の向上を図っている。また、20年度艦からは、船体に耐久性に優れる繊維強化プラスチック(FRP)を採用している。
現状・課題
機雷への対処能力を向上させるため、掃海艦を建造している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.00億円 | 20.4億円 | 89.5億円 | 52.1億円 | 129億円 | 116億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ジャパンマリンユナイテッド株式会社 | 8020001076641 | 国庫債務負担行為等 | 59.6億円 |
| 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 国庫債務負担行為等 | 5.5億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 国庫債務負担行為等 | 4.0億円 |
| 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 国庫債務負担行為等 | 3.6億円 |
| 三菱重工業株式会社 | 8010401050387 | 国庫債務負担行為等 | 1.2億円 |
| 株式会社オーシャンウィングス | 2010801013197 | 国庫債務負担行為等 | 0.50億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 国庫債務負担行為等 | 0.24億円 |
| 興和オプトロニクス株式会社 | 4030001063915 | 国庫債務負担行為等 | 0.10億円 |
| 株式会社湘南工作所 | 6010801005612 | 国庫債務負担行為等 | 0.06億円 |
| 日本無線株式会社 | 3012401012867 | 国庫債務負担行為等 | 0.05億円 |
同じ施策の事業
政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(4) 領域横断作戦能力
- 艦船修理費(海自) 2,320億円
- 戦闘機(F-35A/B)の取得 1,723億円
- 通信維持費(空自) 1,268億円
- 護衛艦(FFM) 1,182億円
- 通信維持費(陸自) 721億円
- 固定翼哨戒機(P-1)の取得 715億円
- 潜水艦(SS) 659億円
- 武器購入費(海自) 652億円
- 諸器材等維持費等(海自) 646億円
- 諸器材購入費等(陸自) 485億円
根拠法令・関係する計画
- 防衛省設置法 第四条
- 国家防衛戦略、防衛力整備計画(令和4年12月16日国家安全保障会議決定及び閣議決定)
- 平成31年度以降に係る防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画(平成31年度~平成35年度)(平成30年12月18日国家安全保障会議決定及び閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5183)を加工。