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トップ防衛省航空機搭載通信機器維持・通信部品

一般会計事業番号 5206担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当)開始 1972

航空機搭載通信機器維持・通信部品

防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当))の事業。令和7年度当初予算 86.0億円(前年度 88.6億円)、令和8年度概算要求 45.0億円。主な支出先は住商エアロシステム株式会社、日本電気株式会社。

令和7年度 当初予算86.0億円
令和8年度 概算要求45.0億円
令和6年度 執行額86.8億円
支出先11者

事業の目的

海上自衛隊が保有する各航空機の任務可動状態を確保するために、各航空機に搭載されている通信機器等について、部隊で実施する整備及び修理会社で実施する修理に必要な部品を調達するものである。

事業の概要

航空機搭載通信機器等について部隊で整備できる機器の整備用部品を調達するもの及び修理会社が実施する修理で必要となる部品を官給するため部品を調達するものである。

現状・課題

航空機用搭載電子機器の部隊整備、定期修理及び臨時修理に必要な部品費であるが、修理用部品の調達については、半導体不足による調達リードタイムの長期化を考慮し、調達計画を立案する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
48.8億円56.5億円55.7億円88.6億円86.0億円45.0億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
住商エアロシステム株式会社1010001020185国庫債務負担行為等27.8億円
日本電気株式会社7010401022916国庫債務負担行為等26.4億円
タレスジャパン株式会社4010401057023国庫債務負担行為等6.2億円
三菱電機株式会社4010001008772国庫債務負担行為等5.4億円
その他—国庫債務負担行為等4.0億円
富士通株式会社1020001071491国庫債務負担行為等3.8億円
川崎重工業株式会社1140001005719国庫債務負担行為等3.8億円
日本航空電子工業株式会社2011001017526国庫債務負担行為等3.2億円
長野日本無線株式会社8100001002473国庫債務負担行為等2.5億円
東京航空計器株式会社8012301008250国庫債務負担行為等2.4億円

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政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(4) 領域横断作戦能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5206)を加工。