回転翼哨戒機(能力向上型)の開発
防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当))の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は新東亜交易株式会社。
事業の目的
本事業は、回転翼哨戒機を能力向上させるための開発を実施することで、我が国周辺の海域において対潜戦の優位性を確保するとともに、近年の我が国周辺における各種事案に適切に対応していく能力を獲得することを目的とする。
事業の概要
本事業は、平成27年度から令和3年度にかけて開発装備品を含む飛行試験機の試作を行い、令和3年度から令和5年度にかけて技術・実用試験を実施し、令和5年度に部隊使用承認を取得する計画である。試作は、平成27年度から平成29年度にその1として基本仕様の設定及び機体の細部設計を実施し、平成28年度から令和2年度にその2として、開発装備品の細部設計・製造及び飛行試験機(構成品)の製造を実施し、平成29年度から令和3年度にその3として搭載する電子機器等の地上連接試験及び飛行試験機の製造を実施した。
現状・課題
近年の潜水艦は、吸音材の進化や動力部の静粛化といった技術的進展により、ソーナーによる探知が困難になってきており、特に深度が浅い海域においては、雑音があるとともに、海底からソーナー発信音が反響することから、目標潜水艦からの音波の探知類別が一層困難となっている。我が国周辺各国等の潜水艦の静粛化及びステルス化が進むとともに、行動海域が浅い海域へと拡大しつつある。静粛化、ステルス化した潜水艦に対する浅海域探知類別能力向上のため、音響システムにマルチスタティック処理能力を付与するとともにディッピング(吊り下げ式)ソーナーの探知類別能力を向上させることが必要である。また、潜水艦の行動海域拡大により、我が国の南西海域をはじめとする高温環境下において、発着艦時における艦の行動の自由を確保するため、トルク余裕及び操舵余裕を増加させ飛行性能を向上させることが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 22.1億円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 新東亜交易株式会社 | 6010001018290 | 随意契約(公募) 1者 | 0.05億円 |
同じ施策の事業
政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(4) 領域横断作戦能力
- 艦船修理費(海自) 2,320億円
- 戦闘機(F-35A/B)の取得 1,723億円
- 通信維持費(空自) 1,268億円
- 護衛艦(FFM) 1,182億円
- 通信維持費(陸自) 721億円
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- 潜水艦(SS) 659億円
- 武器購入費(海自) 652億円
- 諸器材等維持費等(海自) 646億円
- 諸器材購入費等(陸自) 485億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5228)を加工。